【緊急署名】再エネ賦課金の廃止、大規模開発の即時凍結、および水源保護法の制定を求めます

この方々が賛同しました
池田 有里さんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

私たちの国、日本は、かつて八百万の神が宿ると称されるほど美しく、繊細な自然と共にありました。深く澄んだ水の源である山々。命の営みが静かに続く奥山。そして、朝霧の中に響く鳥の声と、夜を包む完全な静寂。

ですが今、日本の豊かな山々でその輝きが失われようとしています。私たちの家計から徴収される「再エネ賦課金」、森を守るために託した「森林環境税」が、皮肉にも山肌を剥ぎ、水脈を断ち、野生動物を人里へと押し出す「破壊の原資」へと姿を変えてしまっているのです。

傷ついた山々の裾野では、将来の不安に怯え、安らぎを奪われ続けている人々がいます。その切実な声さえも置き去りにされたまま、開発だけが形式的な認可によって行われてきました。この不条理な構図に、図らずとも私たちは加わっているのです。愛する森や命を自らの手で損なう、この矛盾に満ちた連鎖だけは終わらさなくてはなりません。

ここに掲げるものは、それぞれが独立した重みを孕んでいますが、あえて一つに繋ぎました。今、この国で起きていることを俯瞰してみる必要があると感じています。

次世代の未来を守るための緊急要求 

1. 再エネ賦課金の即時廃止と撤去費用の全額供託義務化

2. 大規模開発の全面禁止と全計画の即時白紙撤回

3. 既存施設の稼働停止と撤廃

4. 科学的根拠に基づく共生への転換

5. 水源地保護法の早期制定

6. 森林環境税の使途是正

7. 「熊胆」の取引禁止と、生命倫理教育の義務化

8. 非人道的駆除施策の即時撤廃と動物福祉の確立

9. 日本の農業の解放と、生産者の尊厳の確立

 

2026/3/13更新
【署名送付先】WWFジャパン、日本弁護士連合会、JELF(日本環境法律家連盟)、全国再エネ問題連絡会、日本野鳥の会、政党、猟友会、新聞社等

​【お知らせ】現在この署名では、ご賛同いただいた後に「お手元に届くメール」内のリンクをクリックすることで、初めて完了となるようです。こうしたテーマではよくあることのようですが、署名の想いを共有いただけることを心より願っております。

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1. 再エネ賦課金の即時廃止と、撤去費用の全額供託義務化について

環境負荷の原資である「再エネ賦課金」の即時廃止と、撤去費用までを現時点で公的に預け入れる(供託)制度の義務化を求めます。地球環境を守るための資金が、結果として日本の山林を削り、野生動物の住処を奪う代償のように事業者へと流れている現状は、納税者に対する重大な背徳といわざるを得ません。

責任ある事業構造への転換 FIT が約束する買い取り期間(国による20年間の買い取り保証)は、太陽光パネルや風車本体の寿命と悲しいほどに重なっています。日本の再エネ事業は、このFIT制度による過剰な保護により、外資や投資家にとって「リスクが低く、利益が保証された商品」と化しています。原資となる「再エネ賦課金」がある限り、その地の生態系、受け継いだ歴史や住民の安全を顧みない無謀な開発も止まりません。

撤去責任の徹底 風車の撤去には1基あたり数千万から数億円規模の莫大な費用を要します。再エネ事業者の多くは、撤去責任を放棄しやすい「合同会社(SPC)」という仕組みの中にあり、20年の事業期間を終え会社が解散してしまえば、巨大な設備は放置され、倒壊の危険を孕む廃墟となります。安易な事業計画の乱立を防ぐためにも、地中の基礎までを含む原状回復を認可の絶対条件とし、その費用を事業開始時に全額供託する「汚染者負担の原則の徹底(PPP)」の原点に立ち返ることが、今、何よりも必要なのではないでしょうか。

「未来の子どもたち」への負担転嫁を断つために 20年後、役割を終えた巨大なブレードが各地の埋め立て地を圧迫する未来が予見されます。設置に多額の国民負担を投じながら、その処理費用までをも再び国民に転嫁されることのないよう、私たちの代で断ち切ることは、これからを生きる子どもたちへの最低限の責任です。

国策に対する責任ある財源確保 国策としての再エネ推進が招いた不条理を解消する際、その費用を再び国民に転嫁することは認められるものではありません。国は、保有する資産や予算の在り方を抜本的に見直し、国土の安全と人々の暮らしを最優先する財源の再編を断行すべきです。国土を守り抜くための解決と、地域への補償を、国の責任において果たすことを強く求めます。

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2. 大規模開発の全面禁止と全計画の即時白紙撤回 

日本の急峻な地形や野生動物の聖域、および海洋を含む大規模開発の全面禁止と全計画の即時白紙撤回を求めます。日本の山々は保水の源であり、その背骨である尾根筋を削ることは土地を壊滅させるに等しい暴挙です。国際基準(10Hルール)さえ無視し、住宅のすぐそばや奥山に巨大な風車を建てることを許容する法体系は、生態系や国民の安全を二の次にした行政の歪んだ優先順位を象徴しているように感じられてなりません。さらに、国土面積および可住地面積あたりの太陽光設備容量が共に世界一という、異常な密度での開発が強行されています。また、この概念は海洋においては存在さえしていません。この空白が、音を視界とする鯨類の感覚攪乱や漁場への強引な開発を生んでいます。

1)土地の死滅と生態系連鎖の崩壊 道路建設や造成を伴う大規模開発は、多様な微生物や植物を奪い、生態系の連鎖を根底から損なわせます。巨大風車を支えるための深層掘削と膨大なコンクリート基礎の埋設は、繊細な地下水脈を物理的に切断し、湧水の枯渇と水質の強アルカリ化を招き下流域の生態系に回復不能なダメージを与えます。

巨大な羽根が引き起こす乱流は、森の湿度を奪い、希少な苔やシダを死滅させる乾燥化を促進させ、岩盤を伝う「固体伝播音」により、地中の微生物や土壌動物の活動は阻害されます。見かけ上の緑が残っていても、その実態は潤いと静寂を奪われた、無音の死の森と化していくのです。

現在の法体系は、国が掲げた導入量という数値目標を優先するあまり、事業の推進を前提とした運用に偏ってしまっています。推進を担う側と保護を担う側の責任の所在は曖昧になり、その隙間で地域の生態系や住民の生存権が守りきれない現状があります。住民や市長がどれほど切実な危惧を訴えても、広域行政が「法令上の不備はない」という一点のみで認可を下せる仕組みは、地方自治の精神を形骸化させ、現場の知見を置き去りにする、極めて無機質な統治の姿といえます。

開発の強行 福島県先達山

2)海の死滅 巨大な基礎を海底に打ち込み、潮流を歪める行為は、海の光合成を担う藻場やサンゴを死滅させ、陸の森を砂漠化させるのと同様の崩壊を招きます。目に見えない海域で、生態系は音もなく解体されています。

また、海中では音の伝播速度が空気中の4.4倍速く、減衰しにくいため、風車が発する低周波や振動は広範囲に及びます。超音波や微細な振動を頼りに会話・捕食を行うクジラやイルカにとって、それは視界を奪われ、絶え間ない騒音の中に閉じ込められる環境的虐待となります。

海底ケーブルから漏れ出す電磁波は、地球の磁場を感じて回遊する魚類やカメ、クジラたちの「道しるべ」を奪います。さらに、魚たちが側線で感知する微細な水の動きは、低周波振動によって天敵の接近という偽の信号へ書き換えられ、伝統的な好漁場から魚群が姿を消す結果を招いています。

3)漁業という精神性の収奪と共生文化の解体 先祖代々、海を敬い、その恵みを分かち合ってきた漁師の方々にとって、海は単なる仕事場ではなく、共に生きる聖域です。そこに巨大な工作物を乱立させることは、彼らの誇りと心の拠り所を奪う精神的な剥奪に他なりません。広大な海域を風車と海底ケーブルで占拠されれば、潮の流れを読み網を曳く伝統的な漁法が物理的に不可能になります。それは、幾世代にもわたって積み上げられてきた「海との対話の技術」を一瞬にして無価値にする、文化の解体です。

行政は「風車の支柱が人工魚礁になる」と謳いますが、それは海底が平坦な諸外国の事例を、複雑な地形と豊かな藻場を持つ日本の海へ強引に当てはめた欺瞞にすぎません。日本の海は、繊細な潮流が幾重にも重なり合うことでバランスを保っています。天然の揺りかごがすでに備わっている海域に、巨大な杭を打ち込み、潮流を乱すことは悠久の営み対する傲慢な介入でしかありません。

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3. 既存施設の稼働停止と撤廃

低周波による健康被害と生態系破壊の実態を公的に認め、生存権を侵害する既設の風力発電施設の稼働停止と撤廃を求めます。低周波の影響は、環境省が示す人間基準の数値で測ることはできません。それは生きとし生けるものが持つ「生きるための感覚」を内側から狂わせる、物理的な暴力です。ブレードが回転する際、耳に届く騒音を超えて、心身を直撃する「低周波音(100Hz以下)」や「超低周波音(20Hz以下)」、そこに留まる「定在波」、そして岩盤を伝う「固体伝播音」が発生し、住居という本来最も安全であるべき安息の場も、絶え間ない振動エネルギーの支配する檻へと変質させています。

1)人間への侵害 低周波音は波長が長いため、住宅の壁や窓では遮蔽できず、むしろ室内で共鳴を起こし、エネルギーが増幅される特性があります。24時間絶え間なく続く振動エネルギーは、数キロメートル先まで減衰することなく到達し、内耳や自律神経を直撃し続けます。

執拗な不眠、頭痛、めまい、吐き気、動悸。これらは微細な気圧変化や振動が平衡感覚を直接阻害することで起きる症状です。これを「個人的な感受性の問題」として処理することは、現実に起きている健康被害の実態から目を逸らすものです。

現行の環境省の指針は、参照値をクリアすれば「健康被害はない」と断定する運用を助長しており、稼働後に発生する切実な被害を看過する構造を生んでいます。地形によって振動が一点に収束する「フォーカス効果」さえ考慮されない不完全なシミュレーションを、安全の根拠にすることは許されません。

考察 2 : 和歌山県由良町

国際基準との圧倒的な乖離 ドイツ(バイエルン州など)では「10Hルール(風車の高さの10倍の離隔)」が採用されていますが、日本では数百メートルという至近距離での建設が許容されています。フランスの司法が「風車病」による被害を認め、賠償を命じた事実は、日本の現行基準がいかに住民の生存権を侵害しているかを物語っています。
フランスの事例と海外ににおける風車の立地基準

2)野生動物への直接的な虐待 尾根筋に巨大な工作物が立ち並び、音と振動を出し続けることによる「山全体からの押し出し効果」について、日本は審査基準さえ持っていません。超低周波で危険を察知する哺乳類にとって、この不可視の振動は絶え間ない情報の撹乱を意味し、生息地からの追放を強いるものです。

特に岩盤を伝う振動(固体伝播)は、大地を住処とする動物の脳や内臓の深部まで直接届きます。土の中で眠っている無防備な背中や頭からダイレクトに伝わる微細な振動は、異常な心拍上昇や代謝の攪乱を引き起こします。これが「冬眠の失敗」や、本来動くはずのない時期に山を降りてしまう「迷い熊」の真の原因となっているのではないでしょうか。この生存阻害を無視した駆除は、人間が招いた歪みを動物に押し付ける一方的な排除の構図です。

生命の循環の断絶 バードストライクに加え、見過ごされているのがコウモリへの被害です。回転翼が引き起こす急激な気圧変化により、肺や内臓が破裂する「バロトラウマ」が確認されています。農林再生の重要な担い手である彼らの喪失は「森が自ら癒える力」を奪い、土地の健康を損なわせます。また、絶え間ない微振動は、視覚以上に振動で外敵や獲物を察知する小動物や昆虫の繊細な感覚器官を麻痺させます。土中の静寂が奪われることで、捕食と逃避のバランスが崩れ生態系は崩壊していくのです。

3)国際指針への背信と紀伊半島の危機 絶滅危惧種や大型哺乳類の動線を分断してまで建設を強行する国は、先進諸国において極めて異例といわざるを得ません。環境省が掲げる「多様な森林づくり」は、世界のルールである「予防原則」に反し、国際的な生物多様性戦略「30by30」とも完全に矛盾しています。再エネ開発によってクマたちの本来の住処を奪いながら、管理の名の下に排除する。この矛盾に満ちた構造により、これまで守られてきた紀伊半島のクマまでもが、その保護の枠組みを解かれようとしています。

考察3、4: 紀伊半島のクマ  

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4. 科学的根拠に基づく共生への転換と既存インフラの徹底活用

一時的な個体数調整(駆除)に依存せず、野生動物との「棲み分け」を再構築するための、科学的かつ倫理的な管理計画への移行を求めます。また、一定規模以上の工場や倉庫の屋根への太陽光パネル設置(日本発の次世代技術「ペロブスカイト太陽電池」など)を義務化し、都市部の高速道路の側面や工業地帯の広大な既存インフラを徹底的に使いきる「環境負荷ゼロ」を国策の主軸に据えることを求めます。
考察5: 持続可能なエネルギー政策への転換

北海道・上ノ国町等のデータが示す「開発後の駆除数18倍への激増」は、個体数の増加ではなく、開発が招いた必然の結果です。野生動物にとって低周波や固体伝播音は、人間以上に耐え難い感覚への侵害となります。

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5. 水源地保護法の早期制定と「水の安全保障」の確立

私たちの「水」の自給と安全を永続的に守るため、水源地を含む土地の利用を公的に管理し、不適切な開発を厳しく制限する法的枠組みの構築を求めます。

日本の地下水は、農業や地域の生態系を支える代わりのきかない「天然のインフラ」です。土地の所有権が地下水にまで及ぶ現行法の「空白」を即刻見直すべきです。水源地を守り抜く「法的ゾーニング」を導入し、公的に保護することを強く求めます。

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6. 森林環境税の使途是正と生態系の回復

国民が森の再生を願って託した「森林環境税」を、再エネ開発のための林道整備や皆伐の促進といったインフラへ流用することを厳禁し、生態系回復へ集中配分することを求めます。

生物多様性の回復を指標とした「広葉樹林の再生」に予算を優先し、また、土地を熟知した地域住民による保全活動を直接支援する仕組みを構築すべきです。豊かな土壌の残る地方の安全と誇りが共に守られ、本来の姿を取り戻すべき時が、今、来ているのではないでしょうか。

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7. 「熊胆(ゆうたん)」の取引禁止と、生命倫理教育の義務化 

ワシントン条約で保護対象となっているクマの「熊胆」等の副産物について、国内における一切の取引を全面的に禁止することを強く求めます。法治国家として社会的・倫理的責任を明確に定義することが不可欠です。

駆除個体から利益を得る構造が存続する限り、殺生がやむを得ない措置ではなく「経済的動機」によって正当化される危うさを孕み続けます。利権を解体し、古い価値観から決別しなければなりません。

また、銃を用いる行為は、本来、極めて重い社会的責任を伴うものです。技術的な講習に加え、最新の動物行動学、生態学、そして生命倫理に関する教育を義務化すべきです。命を奪うことの重みを自らに問い、高い倫理観を持って律する者のみがその行為を許される、法治国家としての品格を求めます。

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8. 非人道的虐待・殺傷の撤廃と動物福祉の確立

生命倫理を著しく欠いたあらゆる非人道的な行為を禁じ、動物を「物」や「数字」として扱う社会構造の刷新を求めます。

残酷な殺傷手法の即時禁止 繁殖期のメスを含め、冬眠中・冬眠明けの最も脆弱な状態にある時期に駆除をすることは、狩猟倫理に反する非人道的な施策です。生命の尊厳を無視した「春季捕獲」の即時撤廃と、甚大な苦痛を強いる「くくり罠」の禁止を求めます。

「娯楽」や「消費」に伴う犠牲の撤廃 闘犬等の興行、生体展示販売とパピーミルの根絶、そして動物実験の廃止と代替法の公的義務化を求めます。命を「在庫」や「道具」とする未熟な精神性を脱し、共生にふさわしい法整備が必要です。

飼育環境の改善と尊厳の回復 世界の温室効果ガス排出量の14.5%が畜産業に起因するという事実は、命を消費財として大量生産するシステムの限界を示しています。私たちと同じ感情と情愛を持つ命を尊厳ある主体と認め、一生を終えるまでその種本来の行動が守られる飼育基準を確立すること。それは、この地球を分かち合う者としての最低限の礼節です。

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9. 日本の農業の解放と、生産者を守る保障の確立 

日本の米どころ、北の大地が、大規模な再エネ開発の奔流にさらされています。豊かな水田を支える水源地や尾根筋に巨大な風車が立ち並び、振動と低周波が土壌の微生物や水の巡りを脅かす。食は命そのものであり、農業は国家の根幹です。大規模開発の即時廃止はこの糧を守るためにも絶対的な条件であり、安全な食の保証と生産者の尊厳を守ることを求めます。

また、日本の農地は、世界でも有数の農薬使用量を記録し続けています。これは、農薬と資材のセット販売を維持してきた農協(JA)の指導体系が招いた不自然な結果です。農協の独占的な指導・資材販売の枠組みを解放し、コメ、野菜、果物を作るすべての生産者が、誇りと安心を持って土と向き合える環境と、先人が守ってきた田畑を、尊厳を持って引き継げるよう初期投資や生活基盤に対する抜本的な無償支援の構築を求めます。

「農薬依存」からの脱却と情報の透明化 EU等で禁止されているネオニコチノイド系等の即時規制を求めます。残留基準を世界基準へ戻し、農薬履歴の明記を義務付けること。消費者の「選ぶ権利」は、侵すことのできない人権です。

「土の回復」への移行支援と再生産価格の保障 化学農薬主体の農法から生態系を活かす農法への転換期における減収リスクを、公的に補償すべきです。また、生産コストを市場原理に委ねず、国が直接支払いで支える仕組みを構築し、汗して作った作物が「赤字」になる不条理を終わらせてください。

食料品への消費税の廃止と農家負担の軽減 食べること、すなわち「生きること」そのものに課税する仕組みを終わらせるべきです。食料品への消費税を撤廃し、同時に、農家が資材購入等で支払った消費税の負担を国が全額補填・還付する、食の安全保障に特化した新たなスキームを構築することを求めます。土と共に生きる生産者が、複雑な手続きや税制に縛られることなく、生産に専念できる環境を整えることを最優先するべきです。

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...私は一本のペンにすぎません。ただ、本来の日本を取り戻したいと願う人々の代弁者 として、声なき命の声となり、以上を強く希求いたします。

そして、この署名は、誰かと戦うためのものではありません。ただ、問わねばなりません。国民と国土を担保にしてまで達成すべき数値目標など、この地上に存在するのでしょうかと。 なぜ、これほど多くのクマの命が奪われ続けるのかを。
土を耕す微生物、畦を泳ぐアマガエル、そして花々を繋ぐミツバチ。すべては日本の里山、田んぼが以前の姿を取り戻さない限り、小さく弱いものから消え、やがてそれは私たち人間へとふりかかります。この小さな命たちの不在は、私たちの生存基盤そのものが崩壊しつつあるという、静かな警告。 
これまでの、縦に仕切られた仕組みの中では気づけなかった声があります。その声に、隣人として、あるいは同じ命を持つものとして、自分自身の痛みとして向き合う社会。これからの日本に必要なのは、強さで支配する社会ではありません。 
お一人おひとりがこの不条理をどう捉え、何を考えるのか。それが、この日本を変える大きな流れにつながることを願っております。 And one day, may even borders vanish from this Earth.

avatar of the starter
… kuma​.​Morinokoe署名発信者haunoと申します。 この署名は何の肩書きももたない、たった一人の切実な願いです。ですが、私はこの声が「命の重みを知る」一人ひとりに必ず届くと信じています。

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この方々が賛同しました
池田 有里さんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

私たちの国、日本は、かつて八百万の神が宿ると称されるほど美しく、繊細な自然と共にありました。深く澄んだ水の源である山々。命の営みが静かに続く奥山。そして、朝霧の中に響く鳥の声と、夜を包む完全な静寂。

ですが今、日本の豊かな山々でその輝きが失われようとしています。私たちの家計から徴収される「再エネ賦課金」、森を守るために託した「森林環境税」が、皮肉にも山肌を剥ぎ、水脈を断ち、野生動物を人里へと押し出す「破壊の原資」へと姿を変えてしまっているのです。

傷ついた山々の裾野では、将来の不安に怯え、安らぎを奪われ続けている人々がいます。その切実な声さえも置き去りにされたまま、開発だけが形式的な認可によって行われてきました。この不条理な構図に、図らずとも私たちは加わっているのです。愛する森や命を自らの手で損なう、この矛盾に満ちた連鎖だけは終わらさなくてはなりません。

ここに掲げるものは、それぞれが独立した重みを孕んでいますが、あえて一つに繋ぎました。今、この国で起きていることを俯瞰してみる必要があると感じています。

次世代の未来を守るための緊急要求 

1. 再エネ賦課金の即時廃止と撤去費用の全額供託義務化

2. 大規模開発の全面禁止と全計画の即時白紙撤回

3. 既存施設の稼働停止と撤廃

4. 科学的根拠に基づく共生への転換

5. 水源地保護法の早期制定

6. 森林環境税の使途是正

7. 「熊胆」の取引禁止と、生命倫理教育の義務化

8. 非人道的駆除施策の即時撤廃と動物福祉の確立

9. 日本の農業の解放と、生産者の尊厳の確立

 

2026/3/13更新
【署名送付先】WWFジャパン、日本弁護士連合会、JELF(日本環境法律家連盟)、全国再エネ問題連絡会、日本野鳥の会、政党、猟友会、新聞社等

​【お知らせ】現在この署名では、ご賛同いただいた後に「お手元に届くメール」内のリンクをクリックすることで、初めて完了となるようです。こうしたテーマではよくあることのようですが、署名の想いを共有いただけることを心より願っております。

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1. 再エネ賦課金の即時廃止と、撤去費用の全額供託義務化について

環境負荷の原資である「再エネ賦課金」の即時廃止と、撤去費用までを現時点で公的に預け入れる(供託)制度の義務化を求めます。地球環境を守るための資金が、結果として日本の山林を削り、野生動物の住処を奪う代償のように事業者へと流れている現状は、納税者に対する重大な背徳といわざるを得ません。

責任ある事業構造への転換 FIT が約束する買い取り期間(国による20年間の買い取り保証)は、太陽光パネルや風車本体の寿命と悲しいほどに重なっています。日本の再エネ事業は、このFIT制度による過剰な保護により、外資や投資家にとって「リスクが低く、利益が保証された商品」と化しています。原資となる「再エネ賦課金」がある限り、その地の生態系、受け継いだ歴史や住民の安全を顧みない無謀な開発も止まりません。

撤去責任の徹底 風車の撤去には1基あたり数千万から数億円規模の莫大な費用を要します。再エネ事業者の多くは、撤去責任を放棄しやすい「合同会社(SPC)」という仕組みの中にあり、20年の事業期間を終え会社が解散してしまえば、巨大な設備は放置され、倒壊の危険を孕む廃墟となります。安易な事業計画の乱立を防ぐためにも、地中の基礎までを含む原状回復を認可の絶対条件とし、その費用を事業開始時に全額供託する「汚染者負担の原則の徹底(PPP)」の原点に立ち返ることが、今、何よりも必要なのではないでしょうか。

「未来の子どもたち」への負担転嫁を断つために 20年後、役割を終えた巨大なブレードが各地の埋め立て地を圧迫する未来が予見されます。設置に多額の国民負担を投じながら、その処理費用までをも再び国民に転嫁されることのないよう、私たちの代で断ち切ることは、これからを生きる子どもたちへの最低限の責任です。

国策に対する責任ある財源確保 国策としての再エネ推進が招いた不条理を解消する際、その費用を再び国民に転嫁することは認められるものではありません。国は、保有する資産や予算の在り方を抜本的に見直し、国土の安全と人々の暮らしを最優先する財源の再編を断行すべきです。国土を守り抜くための解決と、地域への補償を、国の責任において果たすことを強く求めます。

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2. 大規模開発の全面禁止と全計画の即時白紙撤回 

日本の急峻な地形や野生動物の聖域、および海洋を含む大規模開発の全面禁止と全計画の即時白紙撤回を求めます。日本の山々は保水の源であり、その背骨である尾根筋を削ることは土地を壊滅させるに等しい暴挙です。国際基準(10Hルール)さえ無視し、住宅のすぐそばや奥山に巨大な風車を建てることを許容する法体系は、生態系や国民の安全を二の次にした行政の歪んだ優先順位を象徴しているように感じられてなりません。さらに、国土面積および可住地面積あたりの太陽光設備容量が共に世界一という、異常な密度での開発が強行されています。また、この概念は海洋においては存在さえしていません。この空白が、音を視界とする鯨類の感覚攪乱や漁場への強引な開発を生んでいます。

1)土地の死滅と生態系連鎖の崩壊 道路建設や造成を伴う大規模開発は、多様な微生物や植物を奪い、生態系の連鎖を根底から損なわせます。巨大風車を支えるための深層掘削と膨大なコンクリート基礎の埋設は、繊細な地下水脈を物理的に切断し、湧水の枯渇と水質の強アルカリ化を招き下流域の生態系に回復不能なダメージを与えます。

巨大な羽根が引き起こす乱流は、森の湿度を奪い、希少な苔やシダを死滅させる乾燥化を促進させ、岩盤を伝う「固体伝播音」により、地中の微生物や土壌動物の活動は阻害されます。見かけ上の緑が残っていても、その実態は潤いと静寂を奪われた、無音の死の森と化していくのです。

現在の法体系は、国が掲げた導入量という数値目標を優先するあまり、事業の推進を前提とした運用に偏ってしまっています。推進を担う側と保護を担う側の責任の所在は曖昧になり、その隙間で地域の生態系や住民の生存権が守りきれない現状があります。住民や市長がどれほど切実な危惧を訴えても、広域行政が「法令上の不備はない」という一点のみで認可を下せる仕組みは、地方自治の精神を形骸化させ、現場の知見を置き去りにする、極めて無機質な統治の姿といえます。

開発の強行 福島県先達山

2)海の死滅 巨大な基礎を海底に打ち込み、潮流を歪める行為は、海の光合成を担う藻場やサンゴを死滅させ、陸の森を砂漠化させるのと同様の崩壊を招きます。目に見えない海域で、生態系は音もなく解体されています。

また、海中では音の伝播速度が空気中の4.4倍速く、減衰しにくいため、風車が発する低周波や振動は広範囲に及びます。超音波や微細な振動を頼りに会話・捕食を行うクジラやイルカにとって、それは視界を奪われ、絶え間ない騒音の中に閉じ込められる環境的虐待となります。

海底ケーブルから漏れ出す電磁波は、地球の磁場を感じて回遊する魚類やカメ、クジラたちの「道しるべ」を奪います。さらに、魚たちが側線で感知する微細な水の動きは、低周波振動によって天敵の接近という偽の信号へ書き換えられ、伝統的な好漁場から魚群が姿を消す結果を招いています。

3)漁業という精神性の収奪と共生文化の解体 先祖代々、海を敬い、その恵みを分かち合ってきた漁師の方々にとって、海は単なる仕事場ではなく、共に生きる聖域です。そこに巨大な工作物を乱立させることは、彼らの誇りと心の拠り所を奪う精神的な剥奪に他なりません。広大な海域を風車と海底ケーブルで占拠されれば、潮の流れを読み網を曳く伝統的な漁法が物理的に不可能になります。それは、幾世代にもわたって積み上げられてきた「海との対話の技術」を一瞬にして無価値にする、文化の解体です。

行政は「風車の支柱が人工魚礁になる」と謳いますが、それは海底が平坦な諸外国の事例を、複雑な地形と豊かな藻場を持つ日本の海へ強引に当てはめた欺瞞にすぎません。日本の海は、繊細な潮流が幾重にも重なり合うことでバランスを保っています。天然の揺りかごがすでに備わっている海域に、巨大な杭を打ち込み、潮流を乱すことは悠久の営み対する傲慢な介入でしかありません。

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3. 既存施設の稼働停止と撤廃

低周波による健康被害と生態系破壊の実態を公的に認め、生存権を侵害する既設の風力発電施設の稼働停止と撤廃を求めます。低周波の影響は、環境省が示す人間基準の数値で測ることはできません。それは生きとし生けるものが持つ「生きるための感覚」を内側から狂わせる、物理的な暴力です。ブレードが回転する際、耳に届く騒音を超えて、心身を直撃する「低周波音(100Hz以下)」や「超低周波音(20Hz以下)」、そこに留まる「定在波」、そして岩盤を伝う「固体伝播音」が発生し、住居という本来最も安全であるべき安息の場も、絶え間ない振動エネルギーの支配する檻へと変質させています。

1)人間への侵害 低周波音は波長が長いため、住宅の壁や窓では遮蔽できず、むしろ室内で共鳴を起こし、エネルギーが増幅される特性があります。24時間絶え間なく続く振動エネルギーは、数キロメートル先まで減衰することなく到達し、内耳や自律神経を直撃し続けます。

執拗な不眠、頭痛、めまい、吐き気、動悸。これらは微細な気圧変化や振動が平衡感覚を直接阻害することで起きる症状です。これを「個人的な感受性の問題」として処理することは、現実に起きている健康被害の実態から目を逸らすものです。

現行の環境省の指針は、参照値をクリアすれば「健康被害はない」と断定する運用を助長しており、稼働後に発生する切実な被害を看過する構造を生んでいます。地形によって振動が一点に収束する「フォーカス効果」さえ考慮されない不完全なシミュレーションを、安全の根拠にすることは許されません。

考察 2 : 和歌山県由良町

国際基準との圧倒的な乖離 ドイツ(バイエルン州など)では「10Hルール(風車の高さの10倍の離隔)」が採用されていますが、日本では数百メートルという至近距離での建設が許容されています。フランスの司法が「風車病」による被害を認め、賠償を命じた事実は、日本の現行基準がいかに住民の生存権を侵害しているかを物語っています。
フランスの事例と海外ににおける風車の立地基準

2)野生動物への直接的な虐待 尾根筋に巨大な工作物が立ち並び、音と振動を出し続けることによる「山全体からの押し出し効果」について、日本は審査基準さえ持っていません。超低周波で危険を察知する哺乳類にとって、この不可視の振動は絶え間ない情報の撹乱を意味し、生息地からの追放を強いるものです。

特に岩盤を伝う振動(固体伝播)は、大地を住処とする動物の脳や内臓の深部まで直接届きます。土の中で眠っている無防備な背中や頭からダイレクトに伝わる微細な振動は、異常な心拍上昇や代謝の攪乱を引き起こします。これが「冬眠の失敗」や、本来動くはずのない時期に山を降りてしまう「迷い熊」の真の原因となっているのではないでしょうか。この生存阻害を無視した駆除は、人間が招いた歪みを動物に押し付ける一方的な排除の構図です。

生命の循環の断絶 バードストライクに加え、見過ごされているのがコウモリへの被害です。回転翼が引き起こす急激な気圧変化により、肺や内臓が破裂する「バロトラウマ」が確認されています。農林再生の重要な担い手である彼らの喪失は「森が自ら癒える力」を奪い、土地の健康を損なわせます。また、絶え間ない微振動は、視覚以上に振動で外敵や獲物を察知する小動物や昆虫の繊細な感覚器官を麻痺させます。土中の静寂が奪われることで、捕食と逃避のバランスが崩れ生態系は崩壊していくのです。

3)国際指針への背信と紀伊半島の危機 絶滅危惧種や大型哺乳類の動線を分断してまで建設を強行する国は、先進諸国において極めて異例といわざるを得ません。環境省が掲げる「多様な森林づくり」は、世界のルールである「予防原則」に反し、国際的な生物多様性戦略「30by30」とも完全に矛盾しています。再エネ開発によってクマたちの本来の住処を奪いながら、管理の名の下に排除する。この矛盾に満ちた構造により、これまで守られてきた紀伊半島のクマまでもが、その保護の枠組みを解かれようとしています。

考察3、4: 紀伊半島のクマ  

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4. 科学的根拠に基づく共生への転換と既存インフラの徹底活用

一時的な個体数調整(駆除)に依存せず、野生動物との「棲み分け」を再構築するための、科学的かつ倫理的な管理計画への移行を求めます。また、一定規模以上の工場や倉庫の屋根への太陽光パネル設置(日本発の次世代技術「ペロブスカイト太陽電池」など)を義務化し、都市部の高速道路の側面や工業地帯の広大な既存インフラを徹底的に使いきる「環境負荷ゼロ」を国策の主軸に据えることを求めます。
考察5: 持続可能なエネルギー政策への転換

北海道・上ノ国町等のデータが示す「開発後の駆除数18倍への激増」は、個体数の増加ではなく、開発が招いた必然の結果です。野生動物にとって低周波や固体伝播音は、人間以上に耐え難い感覚への侵害となります。

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5. 水源地保護法の早期制定と「水の安全保障」の確立

私たちの「水」の自給と安全を永続的に守るため、水源地を含む土地の利用を公的に管理し、不適切な開発を厳しく制限する法的枠組みの構築を求めます。

日本の地下水は、農業や地域の生態系を支える代わりのきかない「天然のインフラ」です。土地の所有権が地下水にまで及ぶ現行法の「空白」を即刻見直すべきです。水源地を守り抜く「法的ゾーニング」を導入し、公的に保護することを強く求めます。

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6. 森林環境税の使途是正と生態系の回復

国民が森の再生を願って託した「森林環境税」を、再エネ開発のための林道整備や皆伐の促進といったインフラへ流用することを厳禁し、生態系回復へ集中配分することを求めます。

生物多様性の回復を指標とした「広葉樹林の再生」に予算を優先し、また、土地を熟知した地域住民による保全活動を直接支援する仕組みを構築すべきです。豊かな土壌の残る地方の安全と誇りが共に守られ、本来の姿を取り戻すべき時が、今、来ているのではないでしょうか。

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7. 「熊胆(ゆうたん)」の取引禁止と、生命倫理教育の義務化 

ワシントン条約で保護対象となっているクマの「熊胆」等の副産物について、国内における一切の取引を全面的に禁止することを強く求めます。法治国家として社会的・倫理的責任を明確に定義することが不可欠です。

駆除個体から利益を得る構造が存続する限り、殺生がやむを得ない措置ではなく「経済的動機」によって正当化される危うさを孕み続けます。利権を解体し、古い価値観から決別しなければなりません。

また、銃を用いる行為は、本来、極めて重い社会的責任を伴うものです。技術的な講習に加え、最新の動物行動学、生態学、そして生命倫理に関する教育を義務化すべきです。命を奪うことの重みを自らに問い、高い倫理観を持って律する者のみがその行為を許される、法治国家としての品格を求めます。

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8. 非人道的虐待・殺傷の撤廃と動物福祉の確立

生命倫理を著しく欠いたあらゆる非人道的な行為を禁じ、動物を「物」や「数字」として扱う社会構造の刷新を求めます。

残酷な殺傷手法の即時禁止 繁殖期のメスを含め、冬眠中・冬眠明けの最も脆弱な状態にある時期に駆除をすることは、狩猟倫理に反する非人道的な施策です。生命の尊厳を無視した「春季捕獲」の即時撤廃と、甚大な苦痛を強いる「くくり罠」の禁止を求めます。

「娯楽」や「消費」に伴う犠牲の撤廃 闘犬等の興行、生体展示販売とパピーミルの根絶、そして動物実験の廃止と代替法の公的義務化を求めます。命を「在庫」や「道具」とする未熟な精神性を脱し、共生にふさわしい法整備が必要です。

飼育環境の改善と尊厳の回復 世界の温室効果ガス排出量の14.5%が畜産業に起因するという事実は、命を消費財として大量生産するシステムの限界を示しています。私たちと同じ感情と情愛を持つ命を尊厳ある主体と認め、一生を終えるまでその種本来の行動が守られる飼育基準を確立すること。それは、この地球を分かち合う者としての最低限の礼節です。

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9. 日本の農業の解放と、生産者を守る保障の確立 

日本の米どころ、北の大地が、大規模な再エネ開発の奔流にさらされています。豊かな水田を支える水源地や尾根筋に巨大な風車が立ち並び、振動と低周波が土壌の微生物や水の巡りを脅かす。食は命そのものであり、農業は国家の根幹です。大規模開発の即時廃止はこの糧を守るためにも絶対的な条件であり、安全な食の保証と生産者の尊厳を守ることを求めます。

また、日本の農地は、世界でも有数の農薬使用量を記録し続けています。これは、農薬と資材のセット販売を維持してきた農協(JA)の指導体系が招いた不自然な結果です。農協の独占的な指導・資材販売の枠組みを解放し、コメ、野菜、果物を作るすべての生産者が、誇りと安心を持って土と向き合える環境と、先人が守ってきた田畑を、尊厳を持って引き継げるよう初期投資や生活基盤に対する抜本的な無償支援の構築を求めます。

「農薬依存」からの脱却と情報の透明化 EU等で禁止されているネオニコチノイド系等の即時規制を求めます。残留基準を世界基準へ戻し、農薬履歴の明記を義務付けること。消費者の「選ぶ権利」は、侵すことのできない人権です。

「土の回復」への移行支援と再生産価格の保障 化学農薬主体の農法から生態系を活かす農法への転換期における減収リスクを、公的に補償すべきです。また、生産コストを市場原理に委ねず、国が直接支払いで支える仕組みを構築し、汗して作った作物が「赤字」になる不条理を終わらせてください。

食料品への消費税の廃止と農家負担の軽減 食べること、すなわち「生きること」そのものに課税する仕組みを終わらせるべきです。食料品への消費税を撤廃し、同時に、農家が資材購入等で支払った消費税の負担を国が全額補填・還付する、食の安全保障に特化した新たなスキームを構築することを求めます。土と共に生きる生産者が、複雑な手続きや税制に縛られることなく、生産に専念できる環境を整えることを最優先するべきです。

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...私は一本のペンにすぎません。ただ、本来の日本を取り戻したいと願う人々の代弁者 として、声なき命の声となり、以上を強く希求いたします。

そして、この署名は、誰かと戦うためのものではありません。ただ、問わねばなりません。国民と国土を担保にしてまで達成すべき数値目標など、この地上に存在するのでしょうかと。 なぜ、これほど多くのクマの命が奪われ続けるのかを。
土を耕す微生物、畦を泳ぐアマガエル、そして花々を繋ぐミツバチ。すべては日本の里山、田んぼが以前の姿を取り戻さない限り、小さく弱いものから消え、やがてそれは私たち人間へとふりかかります。この小さな命たちの不在は、私たちの生存基盤そのものが崩壊しつつあるという、静かな警告。 
これまでの、縦に仕切られた仕組みの中では気づけなかった声があります。その声に、隣人として、あるいは同じ命を持つものとして、自分自身の痛みとして向き合う社会。これからの日本に必要なのは、強さで支配する社会ではありません。 
お一人おひとりがこの不条理をどう捉え、何を考えるのか。それが、この日本を変える大きな流れにつながることを願っております。 And one day, may even borders vanish from this Earth.

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… kuma​.​Morinokoe署名発信者haunoと申します。 この署名は何の肩書きももたない、たった一人の切実な願いです。ですが、私はこの声が「命の重みを知る」一人ひとりに必ず届くと信じています。

意思決定者

内閣総理大臣 高市早苗さま
内閣総理大臣 高市早苗さま

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