マイナンバー制度反対連絡会は１２月６日、衆議院議員会館内会議室で、デジタル庁、厚生労働省、総務省に対し「健康保険証廃止を撤回すること」、「マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入(医療機関へのオンライン資格確認原則義務化)を撤回すること」、「マイナンバーカードを強制するあらゆる取り組みをおこなわないこと」の３点を要請しました。冒頭、189,217人分の署名(ネット署名117,431人、署名用紙71,786人)を提出しました。

　要請行動には、マイナンバー制度反対連絡会(東京土建、中央社保協、全商連、全労連、東京地評)、全国保険医団体連合会、千葉土連、埼玉土建、神奈川県建設労働組合連合会などから22人が参加。

　マイナンバー制度反対連絡会の原英彦事務局長（全労連常任幹事）は「保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する、来年３月末までに医療機関へのオンライン資格確認を原則義務化するということで大混乱が起きている。マイナンバーカードの取得は任意であり、日弁連は問題ありと声明を出している。任意と言いながら強制につながる。現場の話しを聞いて再考いただきたい」と要請しました。

　「マイナンバーカードには、保険者名が書かれておらず、何か問題が起こった時、問い合わせ先がわからない。高齢者などマイナポータルでの検索ができない。保険者へ仲間意識があることで、医療費削減に協力をしようとなるが、そうしたことがなくなるのではないか。保険証のマイナカードへの一本化を性急にすすめるのではなく、再考いただきたい」(東京土建・木村潮人さん)

　「保険者への帰属意識が大事。医療費削減、病気の早期発見などにつながる。今はマイナス面しか見えてこない」(東京土建・千葉一郎さん)

　「11月7日に厚労省要請を行った。マイナンバーカードが発行できない場合の代わりになるものは何かと訊ねたが、『代わりになる何か』との回答だったがどうなったか。検討会はどのくらい動いているのか」(全商連・聖生和音さん)、「かかりつけ医は、医師も患者も高齢化しており、オンラインで資格確認などできない。閉院されたらかかるところがなくなる。こういったことは日本全国に起こるだろう」(千葉土建・林栄治さん)

　「医師・歯科医師8700人の調査を厚労省に届けているが、オンラインの資格確認を導入できない、導入していても利用患者がほとんどいない、顔認証付きカードリーダーの不具合がおきているなど問題が多い。システムベンダーの数も少なく、ベンダーも来年3月末導入には無理があると言っている。全国的にそうだと思う。少なくとも4月の導入義務化は延期してほしい」(保団連・松山洋さん)

　厚生労働省から、マイナンバーカードが発行できない場合の代わりの何かについての回答はなく、オンライン資格確認については、「年末に点検を行い、必要な対応をとる」と回答。「今後も３省庁での検討会で検討していく」と述べました。

　デジタル庁は、「国民の不安の声を解消するための環境整備、政策に反映させていきたい」、「検討会の12月上旬の開催をめざしている」と回答しました。

　総務省は「マイナンバーカードを取得しすい環境を整えていく。３省庁で連携してすすめたい」と述べました。

　原事務局長はこうした回答を受け、「今の段階で検討ということで結論が見えていない。検討をすすめていだくのは結構だが、一つひとつ国民の合意を得てすすめてほしい。３項目について再考いただき、国民に強制するということがないようにしていただきたい」と再度、要請しました。

　引き続きこの問題は目が離せない状態が続きます、ご注目を宜しくお願い致します。