経済産業省のコンテンツ産業成長投資支援事業「IP360」において、株式会社ディー・エヌ・エーの「北米市場を主戦場とする新規モバイルゲームの開発・グローバル展開事業」が採択されました。

私たちは、ゲーム産業やコンテンツ産業そのものを否定しているわけではありません。
日本のゲーム、アニメ、漫画、映像作品が世界で評価され、海外市場で成長していくことは、日本経済にとっても重要です。

しかし、問題は、国民負担が重くなる中で、なぜ上場企業のスマホゲーム開発に税金を投入する必要があるのか、その採択理由、費用対効果、成果指標、責任の所在が十分に説明されていないことです。

税金を使う以上、国民に対する説明責任が必要です。
特定企業への補助金が、本当に国民全体の利益につながるのか。
民間企業が自らのリスクで行うべき事業ではないのか。
補助金によって得られる成果は、どのように検証されるのか。
収益が出た場合、国民にどのように還元されるのか。

これらが不明確なままでは、「成長投資」の名を借りた大企業支援、あるいは税金による民間事業リスクの肩代わりになりかねません。

私たちは、経済産業省に対し、以下を求めます。

1．DeNAの事業が採択された具体的な理由を公開すること。
2．審査基準、採点結果、採択過程を可能な限り透明化すること。
3．補助金額、自己資金、事業総額、対象経費の内訳を明らかにすること。
4．海外売上、国内還元、雇用、クリエイターへの還元などの成果指標を明確にすること。
5．収益が出た場合の国庫返納・納付ルールを明確にすること。
6．事業が失敗した場合の検証方法と責任の所在を明らかにすること。
7．大企業向け補助金全体について、事務事業評価を実施し、不要・不透明・効果不明なものは廃止・縮小すること。

国民に増税や社会保険料負担を求める前に、まずは税金の使い道を徹底的に見直すべきです。

私たちは、DeNA個社を攻撃したいのではありません。
問題にしているのは、税金の使い方です。

民間でできることは民間で。
税金を使うなら、目的、根拠、費用、成果、責任を明らかにする。
この当たり前の原則を取り戻すため、経産省IP360補助金の見直しと採択理由の公開を求めます。