持続化給付金の申請対象を本業で雑所得・給与所得申告の方も対象にしてください。

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持続化給付金の申請対象は現在事業所得の方のみになっていますが、

ミュージシャンをはじめとしたフリーランスの多くの方々は確定申告を雑所得で申請している方が多いです。

これは帳簿をしっかりつけていなかったというよりも、最初に税務署で相談したときに雑所得として申請するように言われ、それを信じて長年雑所得として申請してきたからです。

実際私の主人もそのように税務署に言われ雑所得として申請してきました。

同じく司会業、講師、インストラクター、医療系などのフリーランスの方々も業務委託の形式で取引先から源泉徴収の処理をされ、給与所得でしか申告できず対象外となっています。給与所得といっても社会保険などの福利厚生もなく休業補償もない方が多いです。

本来この救済策は困っている方フリーランスの方たちを対象としているはずなのに、利用できない人がでてきたり、副業でも事業所得申告しているから申請対象になるというのは不本意です。

また事業所得として修正申告するにしても、同じ金額で申告できないため、税務署に相談しても難しいと言われるケースも多く現実的ではありません。

働き方が多様化している現在、政府の決めた制度の枠組みに当てはまらず、雑所得・給与所得であっても本業であり、業務内容が事業所得の方と変わらない方は、新規事業で対象外になった方も含め、給付金対象とすることを求めます。

同じく個人事業主で不動産所得の方(大家さん、民泊)からも給付対象に含めてほしいとのお声もいただいています。今回の救済策に含める、もしくは何らかの方法でこの方たちにも補償をしていただきますようお願い申し上げます。