6月26日に持続化給付金フリーランス拡大の申請要件発表がありましたが、不動産所得者は対象外のままです。
また、対象となるはずだったフリーランスの方でさえ、新たに追加された理不尽な条件で除外となった方が多く、疑問や憤りを禁じ得ません。
議員各位とのやり取りは続けていますが、そもそも閉会中審査が難渋しているなど先行きは不透明です。
中小企業庁からの返答にしても確定事項は一つもありません。
状況を変えるには、より多くの方の声が必要です。
そこで、改めてお願い申し上げます。
まず、不動産所得者の対象拡大への署名拡散ですが、簡易フォームを積極的にご利用ください。
これは嬉しい誤算だったのですが、チェンジよりも圧倒的に伸び率が高く、今朝の時点で、簡易フォーム「だけで」1,095名が集まっています。チェンジの署名人数745名、アンケート回答48名も合わせると1,888名が最新の数字です。
ありがとうございます。
簡易フォームは一台のPCやスマフォから、ご家族やご親戚、ご友人など何名からでも書き込んで頂けます。
当事者の方でなくても大丈夫です。
ぜひ広めてください。
次に、6月26日にさらに対象外となってしまった事業所得1円以上・2019年以前から国民健康保険以外利用・被雇用者・被扶養者のフリーランスの方の救済署名をお願い致します。
私の進捗メールをお読み頂いている方はご存知の通り、フリーランスの皆さんには、不動産所得者も何度も助けて頂いています。
御恩返しの機会です。
ぜひ積極的な署名のご協力・拡散をお願い申し上げます。
＞6月26日に対象外となってしまったフリーランスの方を救済するための署名フォーム
※僭越ながら、こちらのフォームの文章は私が作成しています。不動産所得者救済フォームと体裁が似ているのはそのためです。作成したのは文章だけで、個人情報は私の元には届かないのでご安心下さい。
持続化給付金の問題は、あらゆる業態の中小事業者が救われるべきところ、実際には給付差別が起きている人権問題です。
これは、決して看過していいことではありません。
誰にとっても、他人事ではありません。
差別を許す社会で生きている限り、自分もいつか差別に遭う可能性が極めて高いからです。
悪しき前例を残さないためにも、所得区分の別を問わず、連携して声を上げていく必要があります。
7月1日に議員各位へ提出するレポート作成などで、フリーランス署名発起人の廣瀬さんも多忙を極めています。
私自身にも言える事ですが、当事者が一人で何もかもこなすことは限界があります。ぜひ、「自分も協力するよ！」「これできるよ！」とTwitter等で名乗り出て頂けると助かります。
そして繰り返し恐縮ですが、署名・拡散のご協力を重ねてお願い申し上げます。