2025年10月に施行された経営管理ビザの改正（資本金3,000万円以上・常勤職員1名以上）に対し、一部から「小規模飲食店が閉店を余儀なくされる」として緩和・撤廃を求める声が上がっています。私たちはこれに強く反対します。

なぜこの改正が必要だったのか

旧基準（資本金500万円）の下では、実態のないペーパーカンパニーを設立し、在留資格の維持のみを目的とする濫用事例が後を絶ちませんでした。今回の改正はこうした問題への正当な対応です。

私たちの求めること

 1. 3,000万円要件の撤廃・緩和に反対

 2. 許可後の定期的な営業実態調査の義務化

 3. ペーパーカンパニー設立を助長した業者への厳格な行政処分

 4. 不正発覚時の在留資格取消し手続きの迅速化

感情的な個別事例を理由に、制度の根幹を崩すことに反対します。

#経営管理ビザ改正を守れ