精神障害者への割引開始はすべての障がい者の明日の一駅へのフット・イン・ザ・ドア！鉄道におけるすべての障がい者の単独・短距離割引を実現しやすい環境作りを求めます。

私は発達障がいがあり、精神障がい者保健福祉手帳2級を持っています。

昨年からようやく、精神障害者にも重度障がい者の介護付き割引、単独乗車時の101キロルールが適用となりました。

• しかし、単独乗車時の101キロルール開始はあくまでも「障がい者割引開始」のドアに足が入っただけ。

日常の通院や障がい者雇用での通勤など、障がい者が日々の通院や就労、買い物といった「日常生活の移動」で割引を受けたい！と声を上げる第一歩でしかありません。

• 交通費を節約するために、天候や体調が悪い日でも無理して歩いたり自転車で通ったりすることで体調を崩した、悪化させた
• 障がい者雇用の賃金は低く、交通費の負担が重くのしかかる
• 自立して働きたいという努力が、この制度に阻まれていると感じる

といったことはございませんか？

今、声を上げないと変わりません。

• なぜ今、声を上げなければならないのか。

令和6年4月、改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者にも「社会的な障壁を取り除く義務」が課されて、もうすぐ1年になります。しかし鉄道の割引ルールは変わっていません。

一方、同じ交通機関でも、都市部の交通局が運営する市バスや地下鉄、地元のバスではすでに、一人で乗っても距離に関係なく割引が受けられます。

「隣の市のバスには割引で乗れるのに、地元の電車には割引で乗れない」――この矛盾は、法律の施行から1年が経った今こそ、解消されるべきです。

• すでに西武鉄道では101キロルールから50キロルールに引き下げられています。
• 京成電鉄では距離制限も廃止したそうです。

それもみなさんが声を上げたから。

• 鉄道会社だけに負担を押し付けたいのではありません。

経営が厳しい地域の鉄道会社が安心して割引を導入できるよう、国や自治体が減収分を補填する仕組みが必要です。

• 国土交通省・厚生労働省に、以下の4点を求めます。

1. 障がい者割引について、「単独乗車時は101キロ以上」「介護者同伴でなければ短距離の割引が無効」という形骸化したルールを適用している現状の把握
2. 国・鉄道事業者・障がい当事者が参加する「移動の自由に関する協議会（仮称）」の設置
3. 障がい者が自立して社会参加を行う現代において、単独乗車時に事業者が割引を導入しやすくなる、国主導の減収補填制度の構築
4. これらにより、距離に関わらず短距離の普通乗車券や定期券にも割引を適用し、「100km超のみ割引」「介護者同伴のみ割引」ルールを撤廃しやすい環境づくり

バスでできていることが、電車でも実現できる。その前例と法的根拠は、すでにそろっています。

あなたの署名が、「今日を生きるための移動」を支える制度を動かします。

 

• 黙って従っていたら自立を罰する制度はそのまま。

QRコードも掲載させていただきます。

障がい者単独乗車時の101キロルールの精神障がい者への適用開始を明日の一駅への割引適用への第一歩にするために。

同じ悩みを持つ方へのシェア・拡散をよろしくお願いいたします！