「筑波大学 学生有志の会」は、2020年筑波大学学長選考に関する次の項目について、筑波大学学長選考・監察会議の正確な説明を要求します。

 

 

• 学長の任期上限を撤廃した理由
• 任期上限の撤廃を旧制度の下で学長に選ばれた永田氏にも適用した理由
• 多数の意思を反映させることができる点で民主主義的な制度であった教職員への意向調査投票を廃止した理由
• 意向調査投票に代わって行われた意見聴取の結果に反して永田氏を再任させた理由
• 学長選考の制度という重大な事案について、極めて少数の意見しか反映されない学長選考会議において法人規則の変更が決定された理由
• 2014年1月に河田悌一氏が議長に選出されてから2020年10月まで6年以上議長の互選を行わなかった理由
• 第188、189回教育研究評議会において議論されている、一部の学長選考候補者の情報発信に関する「検証委員会」の設置は学長選考に影響したか。影響がある場合、どのように影響したか。

 

 

　2020年10月20日、筑波大学の「学長選考会議」は2021年度以降の学長として現職永田恭介氏の再任を決定しました。

 

　しかし、この学長選考には多くの問題が指摘されています。

 

　第一に、永田氏は本来2020年度末（2021年3月）をもって法人規則上の学長任期を全うするはずでした。

　しかし、永田氏の任期最終年度を迎えた2020年4月1日に、学長選考会議は教職員向けの文書を発布し、学長の任期上限を撤廃するよう法人規則を改正したことを通達しました。

　また、この法人規則変更は旧制度の下で学長に任命されたはずの現職永田氏にも適用され、これをもって永田氏は理論上いつまでも学長の座に居座り続けることが可能となってしまいました。

 

　さらに、学長選考会議は同じ文書で学長選考における教職員の「意向調査投票」を廃止したことも宣言し、これによって教職員による学長選考プロセスへの参加も制限されることとなってしまいました。

 

　これらの決定は一般の教職員の意思が反映されない学長選考会議内で行われました。

　また、その議長である河田悌一氏は永田氏の学長就任直後である2014年1月に議長に選出されて以来、慣例であった2年毎の委員による互選を経ずに、永田氏再任の決定を行う2020年10月20日の会議まで6年間議長の座に居座り続けました。

（河田氏は、その後2回の互選を経て現在も議長職に就いています。）

 

　加えて、2020年の学長選考に際しては「意向調査投票」から格下げされた「意見聴取」が実施され、永田氏の対立候補（951票）が永田氏（584票）を大きく上回る教職員の支持を得ましたが、それにも関わらず学長選考会議は永田氏の再任を決定しました。

 

　2020年の筑波大学学長選考におけるこうした一連の問題（ここに挙げたものに留まりません。）は、学長選考が堅持すべき民主主義的なプロセスを根底から覆すものです。

　当然、学長の行う大学運営は教職員のみならず学生や学外の方にも影響を及ぼします。筑波大学は国立大学です。

　しかし、そのような重要な役職の選考過程における一連の問題について、学長選考会議から十分な説明がなされたとは言えません。

　当時問題となった諸制度の変更は、来年度に行われる次回の学長選考でも当然適用されます。2020年の学長選考から2年が経過し、一連の出来事が忘れ去られようとしている今こそ、改めてこれらの問題について学長選考・監察会議から真摯な説明がなされるべきだと言えるでしょう。

 

 

　筑波大生をはじめ、教職員の方々や学外の方々を含めたみなさまの署名をお待ちしております！

 

2022年11月13日

筑波大学 学生有志の会