立憲民主党と国民民主党の合流協議が進行しています。執行部の皆様をはじめ皆さまのご尽力には心からの敬意を表します。他方、残念ながら、これまでの事態の推移を見ると、代表、幹事長からの説明を頂く一方、懸念があります。

私は、立憲民主党の候補者公募に応募し、保守が強固な地盤を持つ岡山の地で、ゼロから始める想いで立憲民主党の党勢拡大のため、地道に努力してきたつもりですが、単なる一候補予定者に過ぎません。

しかし、ここで、本当に、国会議員中心の在り方で、立憲民主党が、たとえ党名は同じであっても、別の政党になってしまってよいのでしょうか。

時代は、大きな塊から、強い個々が結び合う時代にあります。その観点からも、元の「民主党」に戻るような逆行ではなく、市民目線の勢力がともに互いの違いを認めながら連携しあう、新たな政治の姿が必要だと思っています。

そして、何よりも、国民・有権者の皆さんは、コロナ禍や豪雨災害、それに対して、無為無策の現政権に強い憤りを持たれているとともに、それを尻目に政党間合流で、党の名前一つを決めるのに揉めてしまっている我々に対しても強い失望を抱かれています。

さらには、それを決める「投票をしている姿」を見た国民・有権者は決定的に強い失望を抱くと思います。より選挙協力という枠組みの強化に力を割くべきではないでしょうか。

具体的には、以下の事柄を要望等します。

一、  相手方当事者（特に政党代表）への慎重な配慮について（要望）

国民民主党との合流にあたって、国民民主党代表からは、党名や基本政策についての意見が複数回、公式・非公式に発表されている。交渉当事者と共通の認識をそもそも共有しているのか強い疑問を抱く。エネルギー政策や憲法観などについても隔たりがある。政調会長間での議論は成熟していることと思うが、肝心の政党代表が異なる価値観であれば、合流が成ったとしても、異なる意見として表明され、結果、新党の一致団結や結束は難しいのは、これまでの経過から既に白日下であり、多くの両党の支持・支援者が危惧するところである。相手方当事者たる国民民主党代表の意向にも十分な配慮を望む。

一、  立憲民主党の党員募集について

立憲民主党については、６月下旬ごろから党員募集を実施していながら、その水面下で解党を前提とした合流協議を実施していた点については、「たまたま時期が重なった」としても、党員・立憲パートナーを軽視していると言わざるを得ず、たとえ党員の身分が新党に継承されるとしても、それは現在の立憲民主党と同じ綱領や基本政策が維持されるとは限らない以上、善後策を必ず講じるとともに、同時に、その対応の不備について改めて丁寧な説明を求める。

一、  野党共闘（野党連携）の深化について（東京都知事選挙及び東京都議会補欠選挙を念頭に）（要望）

先の東京都知事選挙及び東京都議会議員補欠選挙では、非常に幅広く、かつ、強い野党共闘（連携）の深化が見られたところであり、さらなる深化こそを目指すことがあってよいと考える。他党の公認候補を事実上応援した議員が複数いる国民民主党との合流協議を優先させたことには非常に違和感を持つ。そもそも、先の選挙への取り組み及び結果、各党の動向への評価及び総括を曖昧にすることをせず、まずその評価の上に立って、今後の政党間合流について協議するべきである。

一、野党共闘（野党連携）の深化について（次期衆議院議員総選挙を念頭に）（要望）

真の選挙協力体制（特に衆議院候補予定者のいわゆる「候補者調整」）の構築が、現下の政治状況であれば極めて重要な先行するべき課題である。それなしに、また、そのための信頼関係の醸成なく政党間合流を実現したとしても、無所属や他党からの立候補の自由は排除されない以上、「与党と野党の一対一の構図」という合流のそもそもの目的は達成されない可能性がある。改めて、国民民主党、社会民主党、日本共産党、無所属議員を含め、非自民勢力相互間の信頼関係の醸成にこそ、丁寧な注力を望む。

一、スケジュールについて

立憲民主党、国民民主党双方を解党することに伴う技術的な負担を、衆議院議員の残り任期が約１年弱で、いつ解散総選挙があってもおかしくない現下の情勢のなか実施することは困難である。その間に、衆議院解散・総選挙となった場合についてのリスクについては検討がなされているのか。重ねて慎重な検討を望むとともに、時間的な面からの対応のスケジュールについて、物的・人的資源を明示した、より具体的な説明を望む。

一、合流に伴って得られるべき結果について

立憲民主党、国民民主党が、仮に合流した場合の、小選挙区及び比例代表の獲得議席数について具体的な調査やシミュレーションがなされているのか。「大きな塊」で「一対一の構図」となれば有権者に分かりやすい選択肢が示される旨の説明を受けているが、その数値的な裏付けについては、内部においては最低限に共有されたい。「合流すれば獲得議席が増えるだろう」ということが漠然としている印象を受ける。立憲民主党公認候補予定者については、これまでも国民民主党を支持する団体や支援者からは支持を得ることができていない場合がある。選挙協力についても否定的な方も多いのが実情である（これは、立憲民主党側とて場合によっては同じである）。にもかかわらず、今回の合流協議が成れば、日ごろの活動を含めて急に協力をして頂けるのであろうか。憲法改正をめぐる考え方の違いをはじめ、特に一部政党との連携への在り方についての考え方の違いは歴史的経緯もあって根深く、とてもそのようには思えない地域もある。具体的な数値根拠を示すことなしには、支援者を含めて、国民・有権者に対しても説得力ある説明にならない。シミュレーションの実施の有無を含めて、明らかにされることを望む。

最後に

「野党第一党」という存在の立憲主義における重要性に鑑みても、また、両党の支持・支援者はもちろんのこと、現在の政治状況に強い憂い、憤り、悲しみを抱き、同時に、一刻も早く健全な立憲主義と民主主義を回復することを願う国民・有権者の期待に背くことがないよう、合流協議にあたっては、改めて慎重の上にも慎重なご検討を重ねてお願いします。また、両党の「合流」という結論ありきではなく、幅広い勢力の協力関係が真に構築されることを改めて要請します。