生理用品を軽減税率対象にしてください!

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English Petition

12歳で初潮を迎え、50歳で閉経するまでに毎月5日間生理があると仮定した場合、月経のある人は一生涯で456回、2,280日間(およそ6年半)も月経を経験することになります。毎月の生理で使う生理用品代を1,000円だとすると、負担は一生涯で「45万円以上」にものぼります。これは生理用ショーツ、痛み止め、ピルなど月経に必要なその他のものを除いた額です。生涯45万円も負担する生理用品に、さらに日本では現在10%の税金がかけられています。生理のある人は、ない人に比べ、生涯で50万円近くも多くの負担を強いられているのです。

ただでさえ大きな負担であるにも関わらず、特にシングルペアレントで生活していくのが大変な人、お金のない学生、ホームレスの人などにとっては耐え難い負担になっています。現在軽減税率対象の定期購読新聞よりも生理用品の方が圧倒的に家計を圧迫しているはずです。私の周りでも、「頑張って稼いだアルバイト代が生理用品代に消えていくのが切ない」という声をよく聞きます。月経があるというだけで、毎月消費税が取られるのはおかしな話です。

現在、世界では生理用品にかけられる税、通称 tampon tax を撤廃する動きが広がっています。2004年にはケニアが、それに続いてカナダ、マレーシア、インド、オーストラリアなどが続々と生理用品を課税対象外にしています。これらの動きはたくさんの女性、そして女性以外の生理を経験する人の切実な声によって実現されています。私たちの声も社会を動かす力を持っているはずです!

生理用品は決して贅沢品ではありません。多くの人が社会で安心して学び、働き、生活し、自己実現するのに必要不可欠なものです。子宮を持って生まれただけでより多くの負担を強いられる社会は不平等です。

安倍政権は「すべての女性が輝く社会」を最重要課題の1つとしていますが、女性の生涯平均年収が男性の約70%である上に、生理用品の負担がのしかかっている現状では、女性は輝けません。月経の経済的負担を気にせず、生理中も快適に社会に出れることは、より多くの人が社会で活躍する上で必要不可欠です。真のジェンダー平等を達成する為にも、政府は生理用品への課税を、少なくとも軽減税率対象の8%に引き下げてください。

この活動はこれから子宮を持って産まれてくる全ての子どもたちの為です。食べたいものを我慢して生理用品を買っている人たちの為です。「生理用品が必要」と言い出せない人の為です。あなた、そしてあなたの身近な誰かの為の運動です。

月経の有無にかかわらず、全ての人が自分らしく活躍できる社会を実現する為に、今こそ#生理について一緒に声をあげましょう!ご賛同お願いします。

#みんなの生理 #軽減税率 #DontTaxMyUterus #EndPeriodPoverty

image taken from freeperiods.org, design by Alice Skinner.