税理士試験は、理不尽な試験です

採点の実態が不透明・不明朗。難関試験ゆえ、仕方がないものだと思っていました。しかし、近年の一部科目の試験問題は、与えられた資料では到底正解にたどり着けないような問題の不備、解答が困難な出題まである始末。このような悪問が連続していて改善の兆しがありません。受からなかった人も、受かった人も、なぜその結果になったのか納得できない。受忍限度を超えています。厳正に行われるべき国家試験がこのようなお粗末な実施体制でいいのでしょうか？

そして周りにも同じ考えを持つ人が多くいることがわかってきましたが、具体的な行動には繋がっていないようです。

ただ要望を出すだけで６０年続いたこの試験の体制が変わるとは思えないため、国税庁への開示請求を通じ、問題を明らかにしていきます。

到達点

このキャンペーンのゴールは、「税理士試験の適正化＝真に税理士としての能力がある人が順当に合格できる、正常な試験を実現させること」です。多くの人の声が集まれば、前例主義的なお役所であろうと無視できません。これを実現するために、同時並行的に各方面へ働きかけを行います。

これだけ見ればわかる　税理士試験に改善が必要な理由まとめ

税理士試験の現実　こんな試験で本当にいいのか

国税庁が税理士試験の模範解答を速やかに公表すべき理由

 

税理士試験の問題は本当に不適切なの？

『会計人コース』 10 月号（9月3日発売）で税理士試験問題の不適切性が明らかに！

 『週刊 税務通信』が取り上げた平成26年度税理士試験法人税法の不適切問題

 税理士試験不適切問題集

平成28年度(第66回)　法人税法　←new!

平成28年度(第66回)　消費税法

ガイドライン（定義・その他の問題）　（不適切問題作成協力者募集中！）
Q:不適切問題があっても全員同じ条件なので公平では？ A:いいえ、違います。

このキャンペーンに賛同頂いた団体／サイト

まとめ

 

アジェンダ

• 平成28年度（第66回）税理士試験実施　8月9日から11日
• 受験者、関係者の声の集約
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく　採点済みの解答用紙・点数の開示請求　12月12日提出
• 税理士試験合格発表　12月16日
• 国税庁長官に審査請求　1月16日提出
• 個人情報保護審査会へ諮問←　4月17日・現在進行中！
• 個人情報保護審査会の裁決
• 行政機関の保有する情報公開に関する法律に基づき　国税庁へ　模範解答及び採点基準の開示請求　（日程調整中）
• 国会議員等へ問題を陳情
• 国税庁 国税審議会・税理士会等へ要望の提出

開示請求のプロセス

1. 開示請求
2. 開示／不開示決定（原則３０日以内）
3. 国税庁長官に対し　審査請求（決定から３ヶ月以内）
4. 情報公開・個人情報保護審査会に諮問　→　裁決
5. 行政訴訟の提起（決定から６ヶ月以内）

 

適正化要望

国税庁 国税審議会へ行う要望は具体的に次の３つです。
1. 試験委員が作成した問題の、国税審議会による適切性チェックの実施。
2. 試験実施後速やかに模範解答の公表。
3. 受験者個人に点数を含む試験結果の通知。

↓この要望が実現すると・・・↓

1. 現在の税法科目のような、一人の試験委員（国税庁職員／実務家）により作成され、問題の不備により解答が不可能なものがノーチェックで出題される事態を未然に防止できます。
2.a. 試験委員の考える解答の妥当性を検証することができ、別解の可能性について質問、訂正の申し入れをすることができるようになります。
b. 悪問を出題することへの牽制になります。
c. 現在よりも精度の高い自己採点ができるようになり、受験者の次年度に向けた計画が立てやすくなります。
3. 自分の答案が適切に採点されているかある程度確認でき、採点の透明性の向上になります。

 

まずは、あなたの経験談・考えを聞かせてください

受験経験者、税理士、税理士志望者、会計業界人、納税者の声を、下記のコメント欄から聞かせて下さい。

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