はじめまして。

私たちは千葉大学教育学部附属中学校のアドボカシーゼミに所属する中学生3名です。アドボカシーゼミでは、「誰もが生きやすい社会へ-For all the people to live proudly the way you are-」をテーマにして、アドボカシー活動に取り組んでいます。

 

提言内容は、すべて中学生3名で考えました。

私たちの思いに共感していただける方は、署名と拡散をよろしくお願いします ! 

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教室に行くことが出来ない子どもたちは、増加し続けています。

　2017年2月、学校で勉強する機会を失ってしまった児童・生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれにあった学習環境を保障するために『教育機会確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）』が定められました。同法第3条第3号において、「不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること」とありますが、具体的な対応はあまり行われていません。

　文部科学省が2021年10月に発表した「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、小・中学校における不登校の児童生徒数は19万6,127人と過去最多であることがわかります。

　日本小児心身医学会によると、不登校の中でも、約3〜4割が起立性調節障害を発症していると言われています。しかし、周囲の大人が起立性調節障害やそれに類する症状を有する子どもたちに対する適切な支援方法を知らないため、十分な支援を行うことができていません。

　加えて、起立性調節障害を有する子どもの中には、教室に行くことができる日とできない日があるため、不登校の定義に当てはまらない場合があります。文部科学省や各教育委員会はその実態を把握することができず、適切な支援を検討・実施できていない現状があります。

 

 

起立性調節障害は、身体の病気です。

　起立性調節障害（OD:Orthostatic Dysregulation）とは、思春期に好発する自律神経系の不調からくる「身体（からだ）の病気」です。循環系の自律神経機能の調節不全により、脳や全身に必要な血液が行き渡らないので、たちくらみやめまい、動悸、朝起き不良、倦怠感や頭痛・腹痛など、さまざまな症状を現します。起床時に症状が強く現れて、登校ができなくなる子どももいます。

　日本小児心身医学会によると、有病率は軽症例を含めると、小学生は約5%、中学生は約10%です。また、不登校の約3〜4割が起立性調節障害を発症しています。

　近年の研究によって、重症の場合は自律神経による循環調節（とくに上半身、脳への血流低下）が障害され日常生活が著しく損なわれ、長期に及ぶ不登校状態やひきこもりを起こし、学校生活やその後の社会復帰に大きな支障となることが明らかになりました。発症の早期から重症度に応じた適切な治療と家庭生活や学校生活における環境調整を行い、適正な対応を行うことが不可欠です。

　

当事者やその家族から、声を聴きました。

　当事者、あるいはその家族の方へ、どんなことが辛いのか、学校ではどのような問題があったのかをお聞きしました。

当事者・高校生

日によって、朝から学校に行くことが困難で1,2限の授業に参加することができず、成績的には卒業単位が取得できているものの出席日数が厳しく、体調が悪くても毎日朝から学校に行く必要がある。また、朝の学校通学の際の満員電車が厳しいため、その時間を避けたり、タクシーにて通学する必要があり、遅刻しないと学校に行けない日々がよくある。補修や課題などで出席回数を補えるような仕組みを作ってほしい。

当事者・大学生

学校に行くことができなかったため、必然的に勉強にはついていけませんでした。定期試験も大学受験も、自分のものとは思いたくないような点数ばかり取り続けてしまったのが、あのときの自分には非常に辛かったです。起立性調節障害や起立不耐症だけでなく、低気圧に弱い人や生理痛が重い人など、体調が悪くなることは誰にでもあって、すべての子どもたちに関わる問題だと思います。学校に行きたい気持ちはあるけれど、その心に身体がついてこない。そんな人たちのために、いろんな学習の仕方・登校の仕方を許してほしいです。

当事者の保護者

私の子どもが中学1年のときに起立性調節障害の重症を発症しました。重い体調不良のため登校が困難になり、中学卒業までの約2年間、授業、定期テスト、行事に1度も出席できませんでした。欠席している間の学習の遅れについて対処がなかったので療養を優先しつつも不安がありました。体調が多少よいときに後からでも自宅にて学習を振り返ることができるオンラインを活用した公的な支援があれば不安が軽減されたと思います。

 

求める具体的な対策6つ

　起立性調節障害のことを初めて耳にした時、状況を変えたいという気持ちがありつつも、客観的に見てしまった部分がありました。その原因は「自分じゃない」という考えのせいです。たとえ起立性調節障害の人数がたくさんいたとしても、自分がかかるまでは、実際にどんな状況なのかわかりにくいという病気だと思います。だからこそ僕たちは当事者が置かれている状況を知って、それを改善するためにいろいろな方に話を聞き、どんな政策があれば、より良い環境で学習することができるのか考えました。

　学校に行けなくても、子どもたちの学ぶ権利の保障が大切だと考え、以下の具体的な対応を求めます。

 

提案内容

 
①小、中、高、大学生における起立性調節障害の症状を有する生徒の実態調査

②学校の教員及び講師に対する起立性調節障害の概要を記載した冊子を作成し、教員、講師1人につき1冊配布をすること

③児童・生徒向けの起立性調節障害に関する冊子やポスターを作成し、廊下などの学校の要所に掲示すること

④義務教育課程及び高等教育課程における出席日数の数え方の変更

⑤学校教育において多様な学びの選択肢を設けること

⑥学校にシエスタ（昼寝などの時間に当てるための昼休憩）の導入

 

　

以上の6つの項目を提示する理由は以下のとおりです。

理由①

現在、中学生全体の、約10%が軽症を含む起立性調節障害の症状を持っているといわれていますが、実態は未だ不明瞭です。この調査を行うことで、今後の教育に関する政策の参考にもなり、起立性調節障害の症状を持つ方々も声を挙げやすくなると考えたためです。

理由②

実際に私達の学校に在籍されている教員に聞いてみたところ、起立性調節障害の詳細を知らない教員がいました。同じように、他校にも起立性調節障害を知らない教員、講師が在籍している可能性があるためこの案を提案します。冊子を配ることで、教員側にも起立性調節障害に対する理解が生まれ、児童生徒もより相談などの声を上げやすくなるなどの効果が期待できるでしょう。

理由③

②で教員側の理解について触れましたが、教員と同様に、児童生徒側も起立性調節障害の症状を有する学生と接する上で理解が必要だと考えたため、提案しました。生徒側が心無い言葉で起立性調節障害の症状を有する学生を傷つけることを防ぎ、先生だけでなく生徒同士でも相談し合えたりする環境をつくるためです。

 

理由④

昨今のコロナ禍に対応した教育の変化により、新型コロナウイルスの感染により授業を欠席しても、ZoomやGoogle Meet、Microsoft Teamsなどのツールを使ってリモートで授業に参加することができるようになりました。しかし、授業に参加していても出席した日数のうちには数えられません。

　「たくさんの企業が実際に仕事場にいず、リモートで仕事をしている方を出勤扱いするのになぜ学校ではしないのだろうか。」「そもそも実際に学校に行って授業を受ける必要はあるのだろうか。」「実際に教室にいなくても、授業を受けていることになんら変わりはないのではないか。」

　このように考えたため、私達は実際は教室に行かなくとも、他教室や自宅からリモートで授業を受けた場合であっても出席扱いにすることを求めます。実際にゼミのメンバーの1人も学校の授業をリモートで受けたことがありますが、そのときは出席扱いにはなりませんでした。これは、「With コロナ」や「ポスト・コロナ」など、新しい生活様式への変化を実現していく上では必須事項だと私達は考えています。ですから、私達はいずれこの政策を実現させることを強く求めます。

理由⑤

体調が悪くリアルタイムで授業が受けられないことを想定し、黒板の写真を撮ってGoogle ClassroomやTeamsに掲載し後からでも確認できるようにすること、プリントや資料をアップロードしておくことや、GIGAスクール構想によって配布されたタブレット端末を利用したオンライン授業などの対応も検討していただきたいです。
　また、別室登校も1つの選択肢です。別室登校においても児童生徒を1人にすることはできず、サポートのためのスタッフが必要です。この役割を担えるのは教員と学習指導員のみです。しかし、教員数が不足し、多忙化が深刻な今、別室登校のサポートを教員に任せるのは難しいです。一時的な方策として学習指導員を増員し、別室登校のサポートをすることを求めます。その後は、教員数を徐々に増やし、いずれは教員が別室登校のサポートができるような状態にすることが理想です。

 

理由⑥

シエスタとはスペイン語で昼寝などに当てる昼休憩のことを指す言葉です。このシエスタはNASA（アメリカ航空宇宙局）が導入しています。実際にNASAではシエスタの昼寝により、認知能力が34%、注意力が54%向上したという効果が報告されています（「週刊ダイヤモンドオンライン」より）。このように、シエスタや仮眠を導入することで、起立性調節障害の症状を持つ方々が休憩を取る機会を得ることができます。また、症状を持たない人でもシエスタを利用することで、食後で眠たくなってしまう午後の授業を集中して受けることができるので、学力の向上にも繋がります。実際に、兵庫県加古川市ではシエスタが導入されています。

 

 

自治体における先行事例

　実際に起立性調節障害の児童や生徒のサポートを行っている事例もあります。

　熊本市では、不登校の児童・生徒の学習機会を増やすための取り組みとして、インターネット上の仮想空間の学校に登校する「教育ICTを活用したオンライン学習支援」で個々の児童・生徒の状況に応じた環境づくりを行いました。その結果、「不登校生徒がオンライン授業に参加できていた」という声が学校現場から、「子供が喜んでいる」という声が不登校児の親から複数聞こえてきたとのことです。熊本市教育委員会総合支援課課長の川上氏は、「定員は設けない方針で、来年度も継続して参加を希望するかどうか児童生徒の意向を聞いて体制を整えていく。」としています。

　その他にも、NPO法人カタリバと戸田市が連携して取り組むオンライン不登校支援や、岡山県教育委員会が作成したOD対応ガイドラインなど、さまざまな場所で取り組みが行われています。

 

 

参照 :

⼀般社団法⼈⼩児⼼⾝医学会「(1)起⽴性調節障害（OD）」https://www.jisinsin.jp/general/detail/detail_01/（2022年9⽉9⽇最終確認）

岡⼭県教育委員会（2019）『起⽴性調節障害対応ガイドライン』https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/604493_5061359_misc.pdf（2022年9⽉9⽇最終確認）

週刊ダイヤモンドオンライン「ＮＡＳＡも認める「昼寝」の驚くべき効果」https://diamond.jp/articles/-/112221（2022年9⽉9⽇最終確認）

ズバット通信制⾼校⽐較「不登校の⼦供を⽀援する『教育機会確保法』とは︖」https://zba.jp/tsushin-highschool/cont/futoukou-kyoiku-law/（2022年9⽉9⽇最終確認）

⽂部科学省（2021）「令和２年度 児童⽣徒の問題⾏動・不登校等⽣徒指導上の諸課題に関する調査結果について」https://www.mext.go.jp/content/20211007-mxt_jidou01-100002753_1.pdf（2022年9⽉9⽇最終確認）

ハフポスト「中学校で昼寝の時間を導⼊、兵庫県の「加古川シエスタ」とは︖」https://www.huffingtonpost.jp/2016/06/15/kakogawa_n_10472246.html（2022年9⽉9⽇最終確認）

NPO法⼈カタリバ「PressRelease／NPOカタリバ、埼⽟県⼾⽥市教育委員会とオンラインを活⽤した不登校児童⽣徒の学び⽀援に関する連携協定を締結」https://www.katariba.or.jp/news/2022/07/26/38018/（2022年9⽉9⽇最終確認）