私は最近、実際に重度訪問介護の現場で働き始めました。

これまで私は、哲学や労働、社会政策について考えたり学んだりしてきました。その中で、人が安心して生活し、働くためには、個人の努力だけではなく、公的な支援や制度、経済・財政の仕組みを理解することが非常に重要だと考えるようになりました。

そして今回、実際に現場に入ったことで、そのことを改めて強く感じています。

重度訪問介護は、利用者の生活を長時間にわたって支える仕事です。身体的な介助だけではなく、生活全般を支えるため、長時間のサービスやさまざまな支援が必要になります。それを実際に経験してみて、「この仕事を本当に持続させるためには、もっと公的に支える必要がある」と感じました。

一方で、必要なサービスを十分に保障すれば、国の財政負担が「大変な事になる」と言っている人もいます。

正直言って具体的に大変な事って何でしょうね？私には理解ができません・・

私は、この「国の負担が大きくなるから仕方がない」という考え方自体に疑問を持っています。必要なら出せばいいだけです。

政府が支出するお金は、民間にとっては収入や所得になります。バランスシート、簿記が多少分かれば理解できる筈です。

だからこそ、政府の財政だけを見るのではなく、そのお金が利用者、事業者、そしてそこで働く労働者にどのように回っていくのかまで考える必要があると思います。

必要なサービスが200時間、300時間あるのであれば、

その必要性に応じて公的に保障すればいいのです。

介護報酬を引き上げ、必要な人員を配置し、資格や夜間勤務などの負担も適切に評価し、職員が安心して働ける賃金や待遇を保障し確保できるだけの余力を持たせればいいだけです。

私は、福祉に必要なお金を「国の負担だから大変だ」と諦めるのではなく、「必要なサービスを社会としてどう保障するのか」という視点から考えるべきだと思っています。

利用者を大切にすることと、介護職員を大切にすることは両立します。

むしろ、介護職員が低賃金や長時間労働など過酷な労働環境によって疲弊し、仕事を続けられなくなれば、最終的に利用者に必要なサービスを安定して提供することもできません。これは利用者にとっても大きなリスクといえます。

ここで、もう一つ見過ごしてはならない重要な問題があります。

それは、日本の高齢化と障害福祉の問題が、これからますます切り離せなくなっていくということです。

障害には、大きく分けて「身体障害」「知的障害」「精神障害」があります。

まず身体障害です。

2022年の統計では、在宅の身体障害者約416万人のうち、65歳以上が約7割を占めています。

これは決して偶然ではありません。

1970年には、身体障害者に占める65歳以上の割合は約3割でした。それが長い年月をかけて上昇し、現在では約7割に達しています。

つまり、日本の高齢化は、身体障害を抱えながら生活する人の増加・高齢化と、すでに強く結びついているのです。

次に精神障害です。

精神障害についても、高齢者の占める割合は大きく、2023年には精神疾患で医療機関を受診している人のうち、**65歳以上が約35％**を占めています。

そして知的障害です。

知的障害は、加齢によって新たに発生する障害ではありません。しかし、ここでも重要なのは、知的障害のある人自身が高齢化しているという事実です。

つまり、3つの障害はそれぞれ事情こそ違います。

身体障害は、高齢化との結びつきが特に強い。

精神障害も、高齢者の割合が大きくなっている。

そして知的障害では、これまで支援を受けてきた人たち自身が高齢化している。

共通しているのは、「障害のある人を支える」という問題が、これからの日本では決して一部の人だけの問題ではなくなっていくということです。

日本は今後も高齢化が進みます。

65歳以上の人口は、2025年には人口の約3割ですが、2040年には約35％、2050年には約37％になると推計されています。

高齢化が進めば、身体機能の低下や疾病、精神的な問題などによって、日常生活に支援を必要とする人も増えていきます。

では、その人たちを誰が支えるのでしょうか。

（合計特殊出生率が下がり、生産年齢人口が減っていけば知的障害を持つ人を支える人たちの絶対数も減っていきます。早く政策を転換しないと非常に危険だと私は思います。）

そして、支援を担う介護職員・障害福祉職員が不足している中で、現在のように一人の職員へ過度な負担を集中させる仕組みを、この先も続けていくことができるのでしょうか。

これは、障害者本人だけの問題ではありません。社会全体がこの問題をどのように受け止めるかの問題です。

介護する側の人間、支援する側の人間、そしてこれから高齢者になるすべての人に関わる問題です。

高齢化がさらに進む日本において、障害福祉と介護をどう支え、必要な人員をどう確保し、現場で働く人が限界まで疲弊しない仕組みをどう作るのか。

私は、実際に現場に入った一人として、この問題を「仕方がない」で終わらせたくありません。

終わらせません

福祉を必要とする人が必要なサービスを受けられ、そしてそのサービスを支える労働者も安心して働き続けられる社会にするために、公的なお金を投入することを求めます。

そのために、この署名を始めます。

ご賛同いただけましたらご署名お願いいたします。