日本各地では地震が頻発しています。いまこそ原発を止めなければなりません。それには改めて、福島での原発事故の責任を問う必要があります。あの事故は国にも法的責任があったという事実をご存じでしょうか？　

国の機関である地震本部は2002年に巨大津波の可能性を指摘していました。東電も同様のデータを入手しながら、津波対策をしませんでした。しかし、監督権限をもつ国が何もしなかったため原発事故は起きてしまいました。つまり、国が東電を適切に指導していれば事故は防げたのです。各地のいくつもの地裁・高裁ではこの主張に説得力があるとして、国の責任を認めていました。

ところが最高裁は2022年6月17日、国に責任はなかったとする判決を下しました。たとえ国が安全規制権限を行使したとしても事故は防げなかったというのです。この影響で、いま、各地の下級審でも最高裁判決に沿った「コピペ」判決が相次いでいます。

この最高裁判決にお墨付きを得た岸田政権は原発回帰政策を暴走させています。

私たちは今年6月17日に、最高裁に対して6・17判決を正すよう申し入れる予定です。その際に賛同の署名を提出します。実際に提出する文書は次のURLにあります。https://www.genpatsu-kogai.net

原発に反対するすべてのみなさん、原発を止めるにはまず、最高裁の別の小法廷で新たな判決を勝ち取るのが確実です。この重要な問題について、一緒に声を上げてください。力を結集させて、最高裁を動かしましょう！

【呼びかけ人　ノーモア原発公害市民連絡会】

※ノーモア原発公害市民連絡会は昨年11月、最高裁に対する闘いを軸として発足しました。原発に反対する個人や団体とのネットワークをめざしています。代表世話人は金平茂紀（ジャーナリスト）、関礼子（立教大学教授）、寺西俊一（一橋大学名誉教授）、中野直樹（弁護士）。

ホームページには詳しい情報がありますので、ぜひご覧ください。

https://www.genpatsu-kogai.net