グリーンコープが提訴している「託送料金変更認可決定取消訴訟・控訴審」 に公正な審査と判決を求める署名に賛同して下さっている皆さまへ

明日は、福岡高等裁判所「101号法廷」に於いて、第４回期日が行われます。

　原発にかかる「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」を経済産業省令によって託送料金に上乗せすることは違法であることを問う裁判の控訴審が継続していますが、

第１回期日（2023年9月19日）には元電力・ガス取引監視委員会委員長・八田達夫さんの「電力自由化の観点からの二つの負担金の問題点や二つの負担金は本当に公益的課題に対応するものなのか」をテーマにした意見書を提出。
第２回期日（2023年12月14日）には龍谷大学教授・大島堅一さんの「電力自由化の下では二つの負担金は託送料金原価にはならない『制御不能費用』であり、託送料金上乗せは電気利用者からお金を引き出す『打ち出の小づち』のようなもの」とする意見書を提出し、代理人弁護士がそれらをもとに口頭弁論を行いました。 

そして、今回の第４回期日には、４人の会計学の学者が共同で作成された「二つの負担金は一般送配電事業の運営のための『適正な原価』といえるのか」という会計学の観点からの見解を意見書としてまとめ提出します。口頭弁論はその意見書をもとに行なわれます。 

　専門家の多くも、電気料金に直接関係が無い「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」を託送料金(電気を送る費用）に上乗せして徴収することは違法であり、政策的にも誤りであることを指摘しているこの決定を取り消しできるのは、裁判によってのみです。

・・・・・
明日の法廷の前に、グリーンコープが集めた『手書の署名』26.540筆と、このオンライン署名に賛同して下さった皆さんの『署名簿1.284人、閲覧回数13.351回』を裁判の書証として、裁判所に提出いたします。

提出する署名簿は、5月29日付けで第1次名簿といたしましたが、その後も賛同して下さる方は増え続けています。

6月4日現在、『署名簿1.339人、閲覧回数13.456回』となり、6日間で55名の方が新たに賛同して下さいました。

国の政策の取り消しを求めて、訴訟が行われていることを多くの方に知ってもらうために、ぜひ、引き続き、皆さんの周りの方に署名を呼び掛けていただけますよう、お願いをいたします。

また、オンライン署名、裁判の審理について追って報告を報告させていただきます。

2024年6月4日　　　　　　「グリーンコープの訴訟を支える会・静岡」　馬場利子