海外視察での“税金私物化”は許せない、蔵内勇夫議長の即時解任を

 

議長・副議長ポスト“売買”疑惑の真相解明と関係者は議員辞職を

 

ほんとうの県政・県議会改革をもとめる県民の声

 

一部の県議会議員が「海外視察」で多額の税金を私物化し、議長ポストをめぐって多額の“裏金”のやりとりがあったという疑惑に、物価高で苦しむ県民の怒りは頂点に達しています。

福岡県議会の「海外視察」で、３年間で予算の３倍の約３億円もの税金をつかい、実態は“観光旅行”まがいの行程、高級ホテルの連泊、航空チケットはぜいたくなビジネスクラス。蔵内勇夫議長が、同氏個人の日本獣医師会の海外活動にあわせて「ワンヘルス公務」と称して県議会の「海外視察」を専決し、多額の公費をつかっていた事実まで明るみに出ました。また、蔵内議長が、同氏の政治資金パーティーの経費に政務活動費を充てていた違法支出の事実も発覚しています。

さらに、県議会の議長・副議長を経験した県議会議員らが、議長・副議長ポストをめぐり自民党県議団幹部から多額の金銭を要求されて支払い、議長就任パーティーで回収していた、これが「長年の慣例」（元副議長の自民党県議会議員）だったなどと相次いで証言しています。名指しされた蔵内勇夫議長や中尾正幸副議長らは「事実無根」と真っ向から否定していますが、事実であれば公職のポストをカネで売り買いしていたという大問題です。

蔵内議長らの異常な金銭感覚、責任転嫁と開き直り、しらを切り続けて幕引きしようとする無反省ぶりに、多くの県民がつよい憤りを感じています。私たちは、主権者である県民の声で、県政・県議会のほんとうの改革を心から願い、県議会議員のみなさんに以下のことをつよく要求します。

1. ２０２３年度以降の海外視察について、県民が検証できるよう情報をＨＰで公開すること。すべての視察について徹底検証し、不適切な支出については参加議員が返還すること。真相が解明されるまで、いっさいの海外視察を中止すること。
2. 蔵内勇夫議長は、「海外視察」での“税金の私物化”、政務活動費の違法支出の事実だけをみても議長失格であり、県議会として蔵内議長をただちに解任すること。
3. 議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑について「長年の慣例」と証言があり、現職県議だけでなく議長・副議長経験者など元職を含めた徹底的な調査・究明を行い、県民への説明を行うこと。事実であれば、当該議員は政治的、道義的責任をとって辞職すること。
4. 県議会として県民の負託にこたえ、百条委員会を設置し、徹底した真相解明を行うこと。

 

 

県民のみなさんへのよびかけ

 

主権者・県民の声を署名にして福岡県を変えましょう

 

相次いで明らかになる県政・県議会の“闇”に、「物価高で苦しむ県民をよそに県議会は何をやっているのか」と県民の怒りが頂点に達しています。そして、少なくない県民が「県議会のゆがみをたださなければ県民の声はとどかない」「自分にもできることはないか」とモヤモヤをつのらせています。報道を傍観しているだけでは、自浄能力が期待できない県議会の現状に政治不信がつのるばかりです。県民運動がなければ、やがてあきらめになりかねません。

旅行記のような「報告書」公開を“アリバイ”に「海外旅行を続ける」（蔵内議長）など絶対許せません。議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を“自民党内の権力闘争”にすり替えてはなりません。

問題の本質は、“主権者・県民ＶＳ腐敗・堕落した県議会議員ら”であることを忘れてはなりません。ですから、いまもっとも大事なことは、主権者である県民がほんとうの改革を求めて立ち上がり、その声を可視化して、すべての県議会議員につきつけることではないでしょうか。それは、いまの県議会のなかで県民の声をうけとめてたたかう議員を広げ、県政・県議会改革を来年４月の県議選の大争点に押し上げ、新しい県議会で改革派議員がたたかっていくうえでも大きな後押しとなるでしょう。

私たち県民有志は、県民のみなさんの手にこの署名（紙とＷＥＢ）をゆだねます。賛同いただける県民のみなさんに、この署名を自由に活用して広げていただくことを心から願っております。私たちは、それを集めてすべての県議会議員宛てにとどけます。

署名の宛先を「福岡県議会議員 各位」としているのは、議長解任まで求めている「福岡県議会議長 蔵内 勇夫 様」宛てで出すのでは釈然としないからです。県議会には蔵内氏も含めて８７人もの議員がおり、県民は議員一人月額８９万円もの報酬を支払っています。署名で要望していることは、県民の負託を受けた県議会議員が立ち上がれば実現します（百条委員会は議員提案も可。本会議出席議員の過半数で可決され、設置が決定）。

《よびかけ人（個人・五十音順）》

大谷 しんこ 医師

小川 マリ子 女性団体代表

田口 剛史 商工団体代表

田中 清貴 医師・医療団体代表

長田 洋一 労働組合代表

堀 良一 弁護士

本庄 春雄 九州大学名誉教授

 

【賛同者のみなさまへのお願い】

署名時の住所欄には、番地や建物名を入力する必要はありません。郵便番号と市区町村名のみをご入力ください。