神戸市に「気候非常事態宣言」を採択することを求めます

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私たちは神戸で活動している気候変動を止めたい子どもや若者のグループです。私たちの世代は、気候変動の危機的な状況に対して無力さを感じながらも、デモやこのような署名を通じて世界各地で声を上げています。上の世代のみなさんが得られた健康で文化的な生活を、未来の世代も同じように得られるよう、私たちの住む神戸市あてに陳情を行うことにしました。

近年、日本ではずっと気候災害が続いています。2018年7月には、西日本各地が記録的な豪雨に見舞われ、神戸市内でも土砂崩れが発生、神戸港においては、猛烈な台風19号による高潮によって港湾施設に甚大な被害をもたらしました。記録的な暖冬のせいで各地で経済的にも大きな影響が出始めています。

ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウォッチ」は、2018年に気象災害の被害が最も大きかった国として日本をあげました。世界各地で記録的な熱波・干ばつ・洪水等の異常気象による被害が増えており、世界気象機関(WMO)は、これらの増加要因が長期的な地球温暖化の傾向と関係しているとの見解を示しています。

神戸市は、これまで「環境モデル都市」として日本の環境政策を牽引し、気候変動対策への強い意思を示してきました。このような背景から、神戸市に「気候非常事態宣言」を採択してほしい、気候変動問題に対して真摯に取り組む姿勢を示して頂きたいと願っています。

気候非常事態宣言は、2016年12月、オーストラリアのデアビン市が世界で初めて行い、2020年1月末で26ヵ国、1,300以上の国、地域、自治体などが宣言しています。日本では2019年9月25日に長崎県壱岐市が初めて宣言し、神戸市周辺では2019年12月11日に兵庫県明石市が宣言の採択を表明する方針を明らかにしています。

気候変動を止めるために、私たちは下記の4つを含んだ「気候非常事態宣言」の採択を行うことを求めます。

1. 気候の危機が迫っている実態を神戸市民に広く知らせる。 

2. 神戸市の温室効果ガス排出をパリ協定と整合するよう「実質ゼロ」を目標とし、再生可能エネルギーの大幅な導入などの必要な推進策を立案・実行する。

3. 各行政機関・関係諸団体・市民・企業等と連携した取り組みを推進する。

4. 阪神淡路大震災の自然災害による神戸の経験を、気候災害の被害者救済に活かす取り組みをする。