令和4年7月9日夜逗子海岸で発生した米兵による連続傷害事件の4名の被害者から米兵への損害賠償の民事裁判について迅速公正な救済判決を求める署名等についての皆様のご支援、ご協力ありがとうございます。

　皆さんにご協力いただいたこの署名は、全国的に広がって、チェンジオルグによる550筆の署名を加えて、41都道府県、4千筆を超えて4164筆となり、12月2日に被害者、支援の方たちが集まって横浜地裁に提出し、迅速公正な救済判決を求める要請をしました。本当にたくさんの方にご署名頂きありがとうございます。

  早速その効果が現れたのか、12月6日の口頭弁論期日では、裁判官は、次回に被害者女性の本人尋問をして結審する、という早期審理の方針を示しました。
  その後署名はさらに集まって、1月31日の期日前に511筆を提出し、合計4675筆となりました。

　そして1月31日の期日では、ほぼ満席の傍聴者の前で被害者女性の原告本人尋問が行われ、その被害の深刻さが証言された後に裁判は結審し、判決は4月25日（金）午後1時10分横浜地裁5階502号法廷と指定されました。誰でも傍聴可能です。
　
  米兵の無罪の主張のために、これまでに2年半救済を受けられない状態が続いてきましたが、皆様から頂いた沢山の署名による支援の声が、裁判所の早期判決を後おししていることは、間違いないことかと思います。
 
　米兵による犯罪の被害者はこれまで米兵による支払能力がなかったり、米兵が帰国してしまったり、保険の適用もないため、泣寝入りせざるをえないケースが多くありました。　これをカバーするため日米地位協定18条6項の米軍の慰謝料の申し出という制度がありますが、これは時間がかかるばかりか賠償額の一部にしか達しない不完全なものです。本件でも被害者たちは、昨年７月に米軍にこの請求をしましたがまだ回答はありません。

　そこで、1995年のSACO合意によって、裁判の確定判決が認められた賠償額と、米軍の申し出額との差額は、日本政府が支払うことが合意されました。本件でも被害者たちは、この制度を使って、裁判の判決による賠償額をきちんと受けたいと考えています。
 
　そこで、今後の焦点は以下の３つです。
１、裁判所が4月25日の判決で、被害者を救済する内容の判決を出してくれるか。
　その内容次第では、さらに高裁に控訴をする必要が出てきますし、被告の米兵が控訴をする可能性もあります。
２、米軍に1日も早く、1円でも多くの慰謝料の申し出を出してもらうこと。
３、確定判決と米軍の支払額の差額を、1日も早く防衛省に支払ってもらうこと。
皆さんの支援の声がなければ、本件の解決はさらに長い年月を要してしまいます。
特にこの2と3については、これまた手続がスローなため、第2次署名をする必要も生じるかも知れません。引き続き、皆様のご注目、傍聴等、さらに第2次署名が必要となった場合にはご協力をお願い申し上げます。

なお、この米兵への賠償請求の最新の動きについては、原子力空母・市民の会のホームページ　https://cvn.jpn.org 　もご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被害者弁護団　弁護士　呉東正彦