滋賀県は、県立総合病院および県立精神医療センターの「経営形態の見直し」を進め、今年度中に結論を出そうとしています。

しかし、県立病院が独立行政法人化や指定管理者制度へ移行すると、採算性が重視され、県民に必要な医療が十分に提供されないおそれがあります。赤字診療科の縮小・廃止、病床削減、人件費削減による医療スタッフ不足など、県民のいのちに直結する問題が生じかねません。

実際に、大津市民病院が独立行政法人化された際には、議会のチェックなしで病床が68床削減され、付属施設の廃止や医師の大量退職など、深刻な事態が起こりました。

県立病院は、重度障がい児の専門医療やコロナ禍での患者受け入れなど、民間では担いにくい重要な役割を果たしてきました。こうした公益性の高い医療は、県直営だからこそ守られてきたものです。

3年前にも独法化が検討されましたが、県民の声と署名により見送りとなりました。今回の再検討に対しても、県民のいのちを守るため、県立病院の直営継続を強く求めます。

県立総合病院と県立精神医療センターの「経営形態見直し」を中止し、県民のいのちを守る医療体制を維持してください。