県境を越えたら補助金ゼロ? 埼玉県にもEV購入補助を!

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25の賛同を目指しましょう!
注目を集め、影響力を強めていきましょう

署名活動の主旨

埼玉県に、EV(電気自動車)・PHVの購入に対する県独自の補助制度を復活していただくことを求める署名です。

EVは走行時にCO₂を排出しないだけでなく、V2Hなどを利用することで、災害や停電時には家庭へ電力を供給できる「走る蓄電池」として活用することもできます。

一方、EVはまだ同クラスのガソリン車やハイブリッド車より車両価格が高い場合が多く、購入価格は普及を進めるうえで大きな壁になっています。

現在は国によるEV購入への補助制度がありますが、埼玉県独自の車両購入補助は実施されていません。

特に気になるのが、隣接する東京都との違いです。東京都では独自のEV購入支援が行われています。同じ首都圏で生活圏もつながっているにもかかわらず、県境を越えるだけでEV購入時の支援に大きな違いが生じています。

もちろん、東京都と埼玉県では予算規模や事情が異なります。東京都と同額の補助を求めているわけではありません。

まずは10万円程度からでも、埼玉県としてEV・PHVを選択する県民を後押しする制度を復活させてほしい。それがこの署名の目的です。

また、V2Hや太陽光発電と組み合わせた場合に補助を加算するなど、環境対策と防災対策を兼ねた制度にすることも考えられると思います。EVの普及は、これから何十年も先の交通やエネルギーのあり方につながる問題です。

一人の要望だけでは小さな声かもしれません。しかし、同じ思いを持つ方々の声が集まれば、県に「県民からこうした要望がある」ということを伝える力になります。

この趣旨に賛同していただける方は、ぜひ署名にご協力ください。

集まった署名と皆さまの声は、埼玉県に届け、EV・PHV購入補助制度の復活を要望します。未来の世代が、より自由に環境負荷の少ない移動手段を選べる社会にするために。

皆さまのご協力をお願いいたします。

意思決定者

大野 元裕
大野 元裕
埼玉県知事
埼玉県知事
埼玉県知事

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