東日本大震災による目黒区区民住宅への避難者に対する 建物明渡等請求の裁判の傍聴に参加してください。 2023 年 1 月２3 日（月）１０時半より東京地裁６０６号法廷

2022 年 11 月 9 日の裁判傍聴支援ありがとうございました。
さて、1 月 23 日の裁判終了後、参議院議員会館 B109 会議室で
報告会を開催します。傍聴席に入れなかった方もどうぞ。概ね
10 時 50 分頃から始める予定です。今度の裁判は以下のようです。
原告=目黒区から反論準備書面の提出となります。
被告=被災者側に金澤裁判長から証人尋問、追加主張などの
見通しを次回弁論時に出すよう求められました。

めぐろ被災者を支援する会
共同代表 小林正二 原口紅子
 楡原民佳 堀田栄喜
事務局：橋本策也 090-3409-7768
sakuya.hashi@gmail.com
megurohisaisya.blogspot.com

当会の最近の取り組み（詳細は、当会のブログを参照）
⚫ 11 月議会に陳情を提出
目黒区は 2022 年(令和４年)9 月の口頭弁論で建物明渡に関する請求を取り下げ、800 万円を超える高額の家賃請求訴訟に変更申し立てました。そこで当会は、目黒区長に「議会へ裁判経過報告を求めるとともに災害救助法の趣旨に基づいた生活再建のための話し合いによる解決を求める」要請をし、また
区議会に同趣旨の陳情を提出しました。しかし、その後 10 月 18 日付で区長より、「係争中」であり、議会報告は結果報告とする旨の回答があり、話し合いに応じません。また区議会は、11 月 15 日の議会運営委員会で、岩崎議員は審議すべきとし、芋川議員も同じでしたが、残念ながら多数決で「係争中」を理
由に委員会に付託しない（審議しない）としました。
⚫ 11 月 9 日に東京地裁へ準備書面及びその証拠を提出しました。
＊みなし仮設住宅の打ち切り時に、東京都や世田谷区は被災者の状況を面談など意向調査し、都営・区営住宅に継続入居を認めたのに、目黒区はこのような住居支援を行わなかった。
＊住宅セーフティネット法は、東日本大震災被災者を、住宅援助の「要配慮者」としている。被告はさらに、高齢・低額の年金生活者であり、住居支援が求められたが、目黒区は有効な支援を行わなかった。
＊被告が居住した同一建物の区民住宅(三田フレンズ→写真：家賃は月 19 万円）と同一間取りの住居は、区営住宅にも転用され、使用料も約 4 分の一になっている。目黒区の一方的な高額の家賃請求はおかしい。