2023年盗撮に盗撮罪という法律が施行されました。しかしいまだ法律が制定されておらず被害がどれだけ深刻でも起訴が難しい事例は盗撮だけではありません。

今回は盗撮とセットで犯されることが多いと言われる盗聴についても、盗聴罪の施行をしていただくために署名を立ち上げました。

年間２０万個以上売れるという盗聴器は被害者を増やし、苦しませています。警備保障会社のALSOKでも盗聴器の調査サービスをしているほどです。

ALSOKでは予約が取れないほど、依頼が殺到していると言います。

盗聴とはあなたも被害に遭っているかもしれない身近な犯罪なのです。

参照：警備保障会社　ALSOK

 

では、盗聴に遭った際、どのような被害が起きうるでしょうか。

 

▼盗聴の被害

・日常に支障をきたす

警備保障会社ALSOKによると、大きく被害内容は２つあると言います。以下、ALSOK HPより抜粋。

 

 

 

 

＜家電異常＞

・固定電話に雑音が入る

・テレビを見ている時にノイズが入る

＜人為的な異常＞

・モノが移動している

・見覚えのないモノが部屋にある

 

・損害が出る

そもそも調査費用だけでも安くてワンルームで3万円〜、少し広いと6万〜7万円と決して安くはない調査費用がかかります。

更に前述のような、家電が壊れる、電話が通じなくて仕事に支障をきたせば、仕事がままならず営業妨害にも該当する可能性があります。

学生などの場合は特に調査だけでも痛い出費になります。

これ以上、損害を出さないためにも、一刻も早い盗聴罪の設置が必要です。

・恐怖を与える

突然、誰かに盗聴されているかもしれない事態が起きることは、人に多大な恐怖を与えます。それが精神病を引き起こすこともあるほど、日々の暮らしが脅かされることは恐ろしいことです。

・別の犯罪に利用される、脅迫される

更に、善意で盗聴をする人這いません。いじめに利用する、別の犯罪に利用することがほとんどです。別の犯罪が起きる前に食い止める必要があります。犯罪抑止の観点から見ても、盗聴の時点で相手を突き止めることが急務です。

 

 

▼現行の法律では何が問題なのか

（１）多彩な盗聴機器

年間２０万個ほど売れる盗聴器も発見されるのは数%のごく僅かなものと言われています。盗聴罪がなくても、住居不法侵入があるから間に合っていると警察は考えてきたかもしれませんが、盗聴器には多彩な方法、形があります。サイバー犯罪のような手法での盗聴もあります。

住居不法侵入だけでは補いきれない盗聴も含めて罰することができるよう、「盗聴罪」の新設が必要です。

（２）海外だったら無期懲役レベルの重犯罪

そもそも住居侵入罪だけでは日本では３年以下の懲役または１０万円以下の罰金という決して重くはない処罰です。

しかし盗聴というのは、中国でスパイ法が施行されたように、国家機密情報や企業秘密情報まで取得する手法の一つです。そのため海外では、機密保持情報を取得すると、無期懲役のような重罪な罰が下されます。

日本では犯罪がしやすいと言われているのはこのためで、盗聴罪の設置は国民一人一人の身の安全を守るためだけではなく、国レベルで犯罪を抑止できる大切な法律です。

 

ぜひ、あなたのプライバシーを守るためにもご賛同いただけますと幸いです。

皆が安心して暮らせる毎日を送れますように。

よろしくお願い致します。