元外務政務次官・石井一二が以下、国民運動を展開します。

【国民運動の趣旨】

皇室典範の改正を目指す「内親王・女王に皇位継承資格を認め、歴史上八人の先例のある男系女性に一代限りの条件のもと、女性天皇を容認する。」

【運動の背景】

　皇室典範の条文は明治２２年（1889年）制定の日本国憲法第一条には、「天皇は日本国の象徴であり、日本国国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」とある。

（憲法だけを見ると、男女の区別なく、天皇になることは可能と定めている。）

1947年、男性にのみ、皇位継承権があると定めた法律「皇室典範」

第一条   行為は皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定められている。

この条文は、明治２２年（1889年）に定められた大日本帝国憲法「第２条皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス」から踏襲されている。

約140年前の明治時代の社会情勢と現代の社会情勢は大きく異なる「男系男子」という条文にこだわり続ける限り、皇位継承者は減少し皇統は不安定となりうる。

男子には皇位継承権を認めるが、女子には皇位継承権を認めない。という法律は時代錯誤以外のなにものでもありません。

日本国憲法第二条に皇位継承は「世襲」とだけ定められているが、憲法第十四条には、

「すべての国民は、法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とも定めている。

1985年に日本は「女性差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）に批准しています。

女性天皇を実現するためには、

★皇室典範第一条「皇位は、皇統に属する男系男子。これを継承する。」という一文を「直系の長子が継承する」に改正、

★第十二条「女性皇族は婚姻後に離脱する」の部分を改正または削除すればよいことになる。

皇室典範は憲法とは異なり、国会の衆議院、参議院で過半数の賛成が得られれば改正可能である。