男性差別のない社会実現を目指して男性差別解消法(男性を理由とする差別の解消の推進に関する法律)の制定と女性優遇による不利益の賠償を実現しよう!!

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さて、男性差別は昔からあるものや近年出現したもの等色々な形態をとるものがあります。

例えば、女性センターはあるが男性センターはない、学校等で男子更衣室がない、公共トイレにおける男性小便器が外から丸見えである、公共トイレや銭湯の男湯の清掃員が女性である、銭湯の男湯が女湯から見える設計になっている所がある、男性の羞恥心を軽視している、野外の仕事で男性は外で着替えさせられる、力仕事や危険性が高い又は過酷な環境下での業務の男性への強制、祝日法(国民の祝日に関する法律)第2条子供の日の規定で、母への感謝はあるが父への感謝は記されていない、特別寡婦はあるが特別寡夫はない、父子家庭支援が緩い、デート代は男性が払うものという慣習的差別、性役割の強制等。

経済活動では、映画館やファミリーマート、喫茶店等でみられる、レディースデーは実施されメンズデーは実施されていない、女性専用席、女性専用駐車場、女性専用車両、女性専用トイレ+男女兼用トイレの設定等様々な女性優遇があります。これは男性差別であり、いかなる事由があろうと男性という人権のある人間に差別してはなりません。経済活動における男性差別を正当化する人がいますが、それは経済活動を優先し、男性の人権を軽視した見方です。人権思想を学べば人権と経済活動のどちらが大切なのかは分かりますし、歴史上でも、昔、アメリカでプランテーションでコーヒー豆や綿花を大量生産して売るという経済活動を行うため、黒人奴隷を船に押し込んで連れてきて、強制労働させたという歴史があります。しかし、黒人の人権を無視した重大な人権侵害であり、今となって間違っていたと教訓があります。同じ過ちを繰り返してはまた犠牲が生まれるだけです。昔、アメリカにも女性専用車両と同じように白人専用バス等がありましたが、黒人差別であるとして否定されています。勿論合理的理由もありましたがそれにも関わらず廃止、否定されているのは人権の方が経済活動より重大であることを示しているからです。

男女平等とは対称性があることです。女性限定割引等の女性優遇は男性へのサンクコストで、男性は女性と同料金を支払っているのに利益を女性と対等に享受できないのは非対称性が生じているため男女平等ではありません。

また、真の男女平等社会を目指すなら、女性優遇により男性への機会、当然に享受する権利、利益等を阻害されたのだから、男性差別解消へ取り組まなかった責任とし、国は全ての男性に賠償すべきです。

男性差別解消とは、男性に対して、精神的、肉体的、物理的、経済的、強制的に有形、無形、いかなる合理的理由の有無、あらゆる形態をとって差別すること等男性の人権を侵害する行為であると考えます。なので、この定義に反するものは全て男性差別であると見なします。

真の男女平等社会を目指して、我らと我らの子孫のために、男性差別解消法(男性を理由とする差別の解消の推進に関する法律)の制定を目指しましょう!!

 提出先

日本国政府、各政党等



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