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ご存じでしたか？国会で水道法改正後、奈良県は日本初の広域水道垂直統合プロジェクトを推進中。生駒市もこの「県域水道一体化構想」に参加準備を進めています。人口減少と管路老朽化を理由とした水道の整理統合計画は全国で見られます。

奈良県内でも全国・世界からもこの「公共事業の整理統合の流れにNOを言う」生駒に芽生えた小さな市民運動を応援してください☆なぜなら、生駒の水道自治はあなたの水道自治であり、あなたの水道自治は私たち生駒市民の水道自治です。一緒にやりましょう。

奈良県の市町村は自己水源を持たないところも多く、吉野川の水を引いてくることは南和地域の悲願だったと言われます。奈良県は大滝ダムを建設したものの、地滑りの地盤だったことから工事が難航して、負債をかかえています。

今回の水道一体化事業では、県下の全市町村（奈良市は不参加）を組み込む大掛かりな事業統合を予定しており、広域一体化事業に対する巨額の補助金でダム建設の負債を賄いたいという狙いがあると考えられています。（ただ効果額も2018年当初に発表された800億円→500億円→686億円と試算額が変動。）

お隣の奈良市は昨年10月に不参加を表明。これは奈良市民の大規模な反対運動が奈良市議会を動かし、奈良市議会が仲川市長を動かして勝ち取った「奈良市の水道自治＝水道の未来」です。

推進側はコストメリット（①交付金＋補助金や、②統合によるコスト削減）ばかりをアピール。奈良県が提示する料金試算を鵜吞みにし、引換えに「水道自治を捨てる」という判断が、将来世代から「賢明だった」と評価されるものでしょうか？

なにより問題なのは、市民への周知と検討が不十分なままで、奈良県が決めた加入の締切12月に駆け込んだこと。12/9（金）生駒市議会でも、「推進ありき」という市長の前のめりな姿勢は私たちの危惧を強めるものでした。「30年間で191億円のコスト削減」を繰り返すばかり…それでは生駒の水道自治（＝地方民主主義）に191億円の値札をつけて奈良県へ売り渡すようなものではないでしょうか。

もともとの計画では奈良市布目ダムから引くはずだった水道パイプライン案が奈良市離脱で立ち消え、代わりに遠方の大滝ダムから60キロ以上引いてくる水道に私たち生駒市民はこの先ずっと頼ることになってしまうのです。

本署名は「このような住民不在の流れを一旦止めて、生駒市水道の未来を私たち市民で考えましょう」という提起です。オンライン署名のほか紙の署名は生駒駅などでも募っています。

【賛同人になってください】「生駒市の水源」をなくさないで！生駒市の地下水を守ろう！​

奈良の水道問題を考える市民フォーラム (hatenablog.com)