いつもご支援をありがとうございます。＃みんなの生理の谷口歩実です。

厚労省が実施した「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」が本日公開されました。調査項目は＃みんなの生理が昨年3月に実施したものを参考にした模様ですが、調査対象の年齢層が拡大されています。

調査からは、2020年2月頃以降、生理用品の購入・入手に苦労したことが「よくある」「ときどきある」と答えた割合は、全世代合わせて8.1％ということが明らかになりました。

当初から訴えていた国による正式な全国調査が行われたことを嬉しく思います。また、これまで多くの自治体で行われてきた生理用品の窓口配布の課題が明らかになり、前進だと感じています。

一方で、この調査が「生理の貧困」を経済的要因に限定しているように見えてしまうことや、トランスジェンダーやノンバイナリーの人など、「女性」として暮らしていなくても生理を経験している人を排除しかねない表現となっているなどの懸念点もあります。これでは今後の政策が限定的になってしまうリスクがあるので、＃みんなの生理の所感や意見については別途きちんと発信させていただきたいと思っております。詳細が決まり次第、またご案内いたします。

これまで＃みんなの生理が行ってきた調査に加えて、厚労省の調査を使いながらより生理のある人が暮らしやすい社会の実現に向けて活動をしていきたいと思っております。
今後ともどうぞよろしくお願いします。