ネット署名「生活保護基準引下げは違法！厚生労働大臣は最高裁判決を受け入れて謝罪し、一刻も早く違法状態を是正してください」にご協力いただき、ありがとうございます。
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の公開質問状に対する各政党の回答について、「最高裁判決の評価」、「被害回復（差額支給）」、「今後の生活保護基準のあり方についての考え」の３つのポイントをまとめました。ぜひご参考にしてください。
質問状と回答の全文はPDFをご覧ください。
【自民党】
自民党は公開質問状の個々の質問への回答は記入せず、「生活保護が、真に必要な人に行き渡るよう取組みを強化するとともに、制度に対する国民の信頼と安心を確保し、納税者の理解の得られる公正な制度にします」等といった大枠の方針を書いてきました。
最高裁判決や生活保護基準への言及はありませんでした。
【立憲民主党】
立憲民主党は最高裁判決について「立憲民主党はこの判決を高く評価します」とした上で、「最高裁が違法と認めたにもかかわらず、政府が未だに謝罪すらしないことは、極めて不誠実な対応を言わざるを得ません。石破総理と福岡厚生労働大臣は、最高裁判決を真摯に受け止めて速やかに原告に面会して謝罪すべき」としました。
被害回復については「生活保護の減額分の遡り支給に向けて原告・弁護団と協議する協議会を設置するよう求めています」としています。
生活保護基準のあり方については「水準均衡方式を見直すとともに、健康で文化的な生活を保障できる生活保護水準を検討し、必要な措置を講じるべきです。また、改定の検討過程に当事者の意見を反映することは、生活実態を反映した改定となることが期待されるため、必要であると考えます」としています。
【日本共産党】
日本共産党は最高裁判決について「極めて大きな意義を持つ画期的判決であると考えます」として上で、「国が、原告への謝罪を未だ行っていないことは、原告・弁護団も批判しているとおり、人権無視と司法軽視、生活保護の利用者を対等な交渉相手とは認めないと言わんばかりの差別的な姿勢にほかなりません」と批判。原告全員に謝罪するのが当然として、すべての原告の訴えを受け入れ、裁判を終結させることを求めています。
被害回復については「保護費が減額されたすべての利用者にたいし、支給水準の復元や被害の回復など全面的な救済措置が講じられるべき」としています。
生活保護基準のあり方については、自公政権が所得下位10％の低所得者層と「均衡」させるという考え方を持ち込んだことを批判。「保護世帯と、保護を利用していない低所得者の分断をあおり、貧困を競わせ合う政策はやめるべきです。保護基準の改定の在り方を抜本的に見直し、当事者の意見が反映する仕組みもつくって、生存権保障にふさわしい水準に引き上げることを求めます」としています。
【れいわ新選組】
れいわ新選組は最高裁判決について「『いのちのとりで裁判』に取り組まれた皆さんの尽力のたまもの」と評価した上で、「国の誤った政策について最高裁が認めたのですから、速やかに謝罪し、本来受けることができたはずの生活保護の部分についての補償についての試算し、速やかに行うべき」としています。
被害回復については「政府に対しては、この判決に基づいた補償を求めるとともに、速やかに緊急の予備費の支出や、補正予算などで予算措置などを行い、補償に充てるべきと訴えたい」としています。
生活保護基準のあり方については、下位10％層と比較するという手法について「際限ない基準引き下げになることは明らか」と批判。「最近の物価高騰を随時反映するような保護基準が必要であり、そのためには丁寧な生計費調査や実際に保護を受けている人や支援団体へのヒヤリングは必須」であり、「生活保護基準部会への生活保護利用の当事者、支援団体などの参画も必要」としています。
【社民党】
社民党は最高裁判決について「生活保護基準の引き下げ違法判決を強く支持します」「この『違法判断』により、国による不当な引き下げ措置は司法によって否定され、原告の正当性が最終的に認められたことを、社民党は評価しています」とコメント。国と政府は判決を「真摯に受け止め、原告はじめ全国のすべての生活保護受給者、ならびに弁護団に速やかに謝罪し、当事者らの声を聞き、保護費の引き下げがどういった経緯で行われたかやその原因について説明し、是正に向けた抜本的な対応策などを協議・検討する場を設けるべき」としています。
被害回復については「引き下げ前の2012年の水準に戻すこと、減額によって侵害された生活保護受給者の生存権の回復を社民党は強く求めています」としています。
生活保護基準のあり方については、「『健康で文化的な最低限度の生活』という憲法25条の理念を真に実現するためには、生活保護制度の設計・運用において、当事者（生活保護利用者）の意見を正当に反映する仕組みが不可欠」とした上で、基準改定にあたって審議会に「生活保護利用者・経験者の代表」が参加すること、生活実態調査などの設計・評価にも当事者モニターなどで意見を反映できる仕組みを導入することを提案しています。