現在、我が国では外国籍世帯に対して年間1239億円もの生活保護を拠出しています。これは、貧困世帯や一人親世帯や老老世帯など、困難な状況にある自国民への支援が十分でない中で行われている事実です。

生活保護給付の現状はどうでしょうか？
平成27年の統計データ引用

韓国　183771世帯中29482世帯　16％
フィリピン　56520世帯中5333世帯　9.5％
中国　258127世帯中4966世帯　2％

令和に入り仲間内で情報を共有し中国籍世帯が集団で生活保護申請をしており急増しています。

立場が逆転したときにはどうでしょうか？
外国で暮らす日本国民が生活に困窮したとき韓国、フィリピン、中国政府は
生活保護のための現金給付をしません。　
外交相互主義の原則から外れており日本国民が一方的に外国人の救済を強いられています。

最高裁は平成24年第45号裁判の判決文に
「外国人生活保護について準用する旨の法令も存在しない」
とあり、生活に困窮している外国人に生活保護を給付することに法的根拠はない
と判断されました。　

私たちはこの現状を見直すことを求めます。まずは自国民の救済を第一に考え、その上で適切な支援策を検討するべきです。

外国人に生活保護を給付するのではなく、生活に困窮しているのであれば該当大使館に働きかけ自国へ帰還するよう指導すべきである。

この問題は我々全員に関わる重要な課題です。あなたもこの署名活動に参加し、生活保護制度の見直しと日本人救済優先政策推進を求めてください。