署名者の皆様
私たちはこれまで、日本とイランとの長年の友好関係を活かし、軍事力ではなく外交によって船舶の安全な通航を実現し、国民の生活と平和を守ることを政府に求めてきました。
ところが9月に入り、ホルムズ海峡をめぐる情勢は再び急速に悪化しています。
米軍は9月1日、ホルムズ海峡で大規模な軍事作戦を実施し、イラン側の多数の標的を攻撃する一方、商船を護衛して海峡を通過させました。その後も米国とイランの間では軍艦や石油タンカー、商船などをめぐって攻撃と報復の応酬が続き、緊張が再び大きく高まっています。
その影響でホルムズ海峡を通過する原油の流れも大幅に減少し、原油価格は再び急騰しています。中東からのエネルギー供給が長期にわたって混乱する懸念も強まっており、私たちが署名開始以来訴えてきたエネルギー危機と国民生活への影響が、再び深刻化する危険が高まっています。
だからこそ今、軍事力によって海峡の安全を確保しようとするだけではなく、日本とイランとの友好関係を活かした外交によって緊張を緩和し、船舶の安全な通航を実現することが、ますます重要になっています。
そのような中、さらに看過できない事実が報じられました。
米軍三沢基地（青森県）に所属するF16戦闘機が、対イラン作戦のため中東に展開していたというものです。 報道によれば、三沢基地所属のF16は3月に12機が中東に展開し、4月にも同基地所属機が対イラン作戦に投入されたとされています。
また、在日米軍からは佐世保基地に配備された強襲揚陸艦や、沖縄駐留の海兵隊部隊なども中東に展開しており、日本に置かれた米軍の戦力が対イラン作戦に関与していたことが明らかになっています。
これは、私たちが署名で訴えてきた「日本とイランとの友好関係を活かした主体的な平和外交」という観点から見て、極めて深刻な問題です。
日本にある米軍基地の戦力が対イラン軍事作戦に使われることは、日本とイランとの友好関係や、日本が平和外交を進める上での信頼にも関わります。また、ホルムズ海峡をめぐる緊張を軍事的に高めるのではなく、外交によって船舶の安全な通航を実現するという、私たちの署名の目的とも直接関係します。
イランのアラグチ外相も、三沢基地のF16をめぐる報道を受け、日本政府に米国の行動について説明責任を問うべきだとの趣旨の発言をしています。
私たちは、この問題について事実関係をさらに確認するとともに、政府に対する次のアクションを準備しています。詳細については、改めて皆様にご報告いたします。
情勢が再び緊迫している今こそ、軍事的な攻撃と報復の連鎖を止め、日本とイランとの友好関係を活かした平和外交によって、船舶の安全な通航と国民生活の安定を実現することが必要です。
そのためにも、ぜひこの署名をもう一度、ご家族、ご友人、SNSなどを通じて広げてください。
一人でも多くの声を集め、日本政府に平和外交を求める大きな力にしていきたいと思います。
引き続き、署名の拡散とご協力をよろしくお願いいたします。