環境省へ:野焼き原則禁止を徹底して下さい!

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家の目の前でほぼ毎日のように行われる野焼きの煙に悩まされています。
野焼きの煙は我が家を直撃し、すべての窓を閉め切っていても悪臭が各部屋へ入って充満し、1~2時間以上ずっと臭いです。
目の粘膜の痛みや、肺の圧迫感、喉の痛み、頭痛や吐き気に襲われます。
その間空気を入れ替えることもできません。自宅を去るしか逃げ場がありません。
警察に通報しても、注意してくれますが、数日するとまた燃やし始めます。
このような事が何年も続いています。
疲れました。

以上は被害者の会に寄せられた切実な声です。

廃棄物の野外焼却(野焼き)は原則禁止されています。
しかし、多くの地方都市、特に農村地域では多くの人が自由に廃棄物を焼却処分しています。
野焼きの煙にはダイオキシン以外にも、一酸化炭素・ホルムアルデヒド・ベンゼン等の多くの有害物質が含まれています。これらはタバコの受動喫煙と全く同じ物質です。
その煙害で喘息患者・アレルギー患者・化学物質過敏症患者は咳・喉の痛み・鼻詰まり・頭痛・吐き気等の健康被害に苦しんでいます。
健康被害以外にも、布団や洗濯が干せない・窓が開けられないなど生活に大きな支障が出ています。
総務省の資料では野焼きの苦情件数は年間13,000件を超えています。
農村地域では村八分を恐れ、苦情を言えず我慢している人も大勢います。

日本の美しい風景と住民の健康を守るため、環境省は稲わらの野焼きを原則禁止し、さらに以下の八項目について全市町村に通達を出し、生活環境の保全を徹底して下さい。

1)農業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却とは「他に方法がないもの」のことであり、①病害虫の大発生などで農薬散布など他の方法よりも公益上有効な場合、②急傾斜等の理由により車両による廃棄物の搬出が困難な場合、③伝統的焼畑農業などが考えられ、すき込み・堆肥化・粉砕処理・収集利用など焼却によらない処理方法がある場合はこれに含まれないものとする。
2)やむを得ない事態においても、草木をよく乾燥させる等、不完全燃焼を極力抑えるような措置を講じるとともに、煙等による影響を少なくするため風向き等についても考慮し、周辺の生活環境に影響がないように実施すること。
3)やむを得ない事態においても、消防法令などの関連する他法令についても遵守すること。
4)圃場から持ち出した廃棄物は一般廃棄物であり、市町村は 一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない(法第六条の二)。
5)焼却によって発生するPM2.5等の有害物質は広範囲に影響を及ぼすので、周辺の居住地の有無、苦情発生の有無を問わず、市町村は環境保全のため積極的に行政指導すること。
6)令14条5「たき火などの軽微なもの」とは一般常識的に煮炊きやキャンプで暖をとるための木くずの焼却であり、たき火と称して庭の雑草、剪定枝、落葉その他廃棄物は原則焼却してはならない。
7)市町村及び農業従事者は、国が推進する環境保全型農業や、バイオマス活用推進基本法に基づき、稲わら等の廃棄物を貴重な有機物資源として積極的に利用するよう努めること。
8)再三の行政指導に従わず周囲に迷惑を及ぼす者に対しては、罰金を処することができる。

<法律について>
廃棄物処理法では野焼きは原則禁止されており、『農業におけるやむを得ない場合』『軽微な焚き火』のみ罰則規定から除外されています。
多くの方が誤解されていますが、農業だからと言って全ての焼却が許されていません。
『やむを得ない=他に方法が無い』場合のみ許可されますが、実際はそのような状況はほとんどなく、大半が雑草や作物残渣の処分が面倒だから燃やしています。
灰や炭を土壌改良に使う農家も一部見られますが、数ある農法の一つに過ぎず、必ず必要なものではありません。むしろ燃やさず堆肥化した方が生産性が上がることも証明されています。
また、草木の焼却は焚き火だから燃やして良いと誤解されている方もいますが、『軽微な焚き火』とは、暖をとったり煮炊きに必要な薪の焼却や、娯楽の為のキャンプファイヤーのことです。庭木や雑草の処分の為に周囲の環境に悪影響を与えることがあってはなりません。

<市町村の苦情対応例>
野焼きを指導するはずの市町村や警察は例外規定を拡大解釈し、「農業は認められている」、「庭木や雑草の焼却は焚き火だから指導できない」「田舎だから仕方ない」と言って野焼きを容認しています。

兵庫県某市
「個人の問題だから裁判でも何でもやって解決して下さい」
「窓を閉めてマスクをして我慢してください」
「煙や臭いの感じ方には個人差があるので一市民の苦情では動けません」

千葉県某市
「落葉焚きは違法ではないので消させられません。」
「ご近所で話し合ってはいかがですか。」
「ゴミは燃やしていないので問題ありません。」

青森県某市
「農家の方の意識次第です」
「本人が野焼きで他の人に迷惑をかけている意識がないと解決できません」

このように、原則禁止である野焼きにも関わらず、多くの人が泣き寝入りしています。せっかく勇気を出して役所に通報しても軽く注意するだけなので、違反者は懲りずに何度も繰り返します。通報者を特定し、嫌がらせを受けるケースも少なくありません。
法の拡大解釈・曲解によって原則禁止である野焼きの煙害で苦しむ人が出ない様、全ての市町村は身勝手な野焼きに対し、厳正に対処する必要があります。

今まで、野焼きは近所トラブルと捉えられ、被害者の声を集める機会がありませんでした。
しかし、全国には野焼きの煙害で日常生活を送れなくなった人が大勢います。
どうか皆様のご署名をよろしくお願いします。

(注)名前をサイト上で公開したくない方は、必ずチェック欄を外してください。野焼きは近所トラブルで嫌がらせを受ける場合がありますので、名前の扱いにご注意下さい。

Q&A
Q1.野焼き全面禁止を要求しないの?
A1.全面禁止は法の改正が必要です。しかし、現行法でも厳しく規制されているはずです。私は全て解釈の問題だと考えています。法の目的に照らし合わせれば、ほとんどの野焼きは規制できるはずです。それに、全て禁止にするとキャンプファイヤーも季節の芋煮会もできなくなってしまいます。子供の頃、河原で薪でご飯を炊いたり、芋堀会で焼き芋を作った楽しい記憶は誰にでもあると思います。食育においても貴重な経験であり、全てを規制することは考えていません。

Q2.なぜ環境省?
A2.野焼きの指導は市町村ですが、閉鎖的農村や離島では市町村に苦情を言うと村八分で生きて行けなくなる人も大勢います。市町村相手に声を集めるのは案外大変なものです。それより、全国で困っている大勢の人の声を集めて環境省に訴えた方が効率が良いのではと考えています。廃棄物処理法の管轄は環境省なので、環境省が公式な発表をすれば、全市町村は勝手な拡大解釈が出来なくなります。

野焼き被害者の会
http://blog.livedoor.jp/str10-2020/

野焼きの法律・現状と課題
http://blog.livedoor.jp/str10-2020/archives/11242559.html



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