宛先: 環境大臣 山本公一 様

【緊急署名】 放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を

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要請事項
1.放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。
2.「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。
3.除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。
4.「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」を公開してください。

他のオンライン・フォーム経由の署名>こちら
紙の署名用紙(PDF)>こちら

参考記事>一億総被ばくの国家プロジェクト… 8,000ベクレル/kg以下の除染土を 全国の公共事業に!?

<署名の趣旨>

環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。
しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル/kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。
降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。
汚染土を環境中に拡散し、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせる恐れがあります。
緊急署名を呼びかけています。ぜひ、ご署名・拡散をよろしくお願いいたします。

問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983(平日・日中) Fax:03-6909-5986
http://www.foejapan.org/

 

 

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
  • 環境大臣 山本公一 様


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