日本では2022年6月から、販売される犬猫にはマイクロチップの装着が義務づけられています。
法的にマイクロチップ装着義務が生じるのは販売業者のみです。

個人繁殖にマイクロチップ装着義務は発生しません。
そして猟犬を仲間内で繁殖することは珍しくないのです。
個人間で繁殖されるため、マイクロチップ装着義務は適用はされませんが、血統書の発行は可能です。
血統書を元に繁殖は容易に行うことができるのです。
現在発行されている猟犬血統書は、既に犬舎（「第一種動物取扱業の登録と及び「動物取扱責任者」を有する）よりも個人繁殖家への発行数が大きく上回っています。
個人繁殖は法的に売買が禁止されているため、猟犬は無償で譲渡されています。
そして猟犬は、多産です。

猟犬専門犬舎は、年々減少しており
猟犬のマイクロチップ装着率アップは、見込めません。

公共の場でノーリード使用を法的に認められている猟犬に
マイクロチップ装着義務はなく、
多くの猟犬がマイクロチップ未装着のまま放たれています。

そのため、山中で迷子になったり、安易に「不要」とされ遺棄される現実があります。
年老いた、病気になった、実猟に向いていなかったとの理由から捨てられるのです。

そして保健所（動物愛護センター）に保護される犬の中に猟犬とみられる個体が含まれていることは珍しくありません。
（参考事例：神奈川県での公式警告「猟犬の迷い犬について」）

 

 

 

 

 

 

 

 

猟犬は、愛玩犬に比べ体も大きく運動量も多いため、
一般家庭に迎えられるチャンスはあまり多くはないのです。
そして殺処分という最悪の結末を迎えることも、少なくありません。

 

 

狩猟登録者：約14万人。（日本人口の１％）
（日本全体での犬の飼育頭数は、日本人口の約10％）
猟犬遺棄問題とは、14万人のうち、ごく1部のハンター、
そして余剰犬を譲り受けた飼育者、という極めて限定的な人々から生じている問題です。
入り口が分かる蛇口から閉めていくことは、あらゆる動物の遺棄抑制に繋がります。
マイクロチップ装着推進活動は、すでに1990年頃より、日本獣医師会、日本動物福祉協会、日本動物愛護協会をはじめ、多くの保護団体が声をあげています。

猟犬保護団体の立場からも「マイクロチップ装着義務化」に向けての声をあげ、実現に向けていきたい所存です。

マイクロチップは、「命をつなぐ手段」になり得るもの。
迷子・逸走時の身元確認が容易になり、飼い主の元に戻れる可能性が高まります。
そして所有者の特定が可能になるため、猟犬の遺棄防止につながります。
私たちは、環境省（環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室）に猟犬のマイクロチップ装着に向けての積極的な啓発活動、
及びマイクロチップ装着を義務化する法整備を求めます。

 

 

 

 

そして一般社団法人 大日本猟友会 、
猟犬血統書を発行してる一般社団法人 全日本狩猟倶楽部へ
マイクロチップ装着に向けて啓発の強化を求めます。

皆さま、どうか、この現実を変える力になってください。
この活動を、SNSやお知り合いに広めていただければ幸いです。

【賛同団体】（敬称略／2025年11月現在）
SCENTHOUND RESCUE（セントハウンドレスキュー）（岡山県）
いちねんいぬぐみ（大阪府）
クミーゴ（栃木県）
特定非営利活動法人アルマ（東京都）
里親ワンコかまくら（神奈川県）
NPO法人咲桃虎（宮崎県）
DOT MITO（茨城県）
WoooF　（静岡県）

 

 

 

 

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