Обновление к петиции犯罪を生むSNSアカウントの不正売買を禁止に!!オンライン署名で未来を変えよう!売られたSNSアカウントから若者が犯罪へ──日韓の報道が示す危機
サイバー防犯ボランティア roseЯпония
7 дек. 2025 г.

画像は、海外市場で売られている日本向けXアカウントの商品ページです。

日本語圏の利用者を狙った“最適化(farming=育成)”がされ、SNS上で犯罪を広げるためのツールとして大量に取引されています。

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ご賛同者のみなさま

いつも署名活動への温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。

この秋以降、そして先日の日本での報道でも、SNSアカウントの不正売買が犯罪の“入口”となり、若い世代が巻き込まれる実態を示す重大なニュースが、日本と韓国の両方で報じられました。

それぞれの国の事情は異なりますが、共通して“危険な構造”が存在しています。

 

■【韓国】未成年がアカウント販売に手を染め、犯罪の土台が形成される深刻な現実

韓国では、若者がテレグラム上で

  • カカオトーク
  • 各種SNSアカウント
  • 金融アプリのID

などを売買し、犯罪の基盤として悪用される事例が相次いでいます。

ある18歳の男性は、「金が必要なら口座も売るし、アカウントも売る」と語り、違法行為が日常に入り込んでしまっている現状が示されました。

実際、警察が摘発した詐欺グループでは 42人中19人が未成年。

売買されたアカウントはフィッシング詐欺や脅迫などに利用され、若者が犯罪に近づく“入口”として働いています。

そして韓国では、この問題に対応するため、通信アカウントを他人に提供する行為そのものを禁止する法律がすでに整備されています。

これは罰則も伴い、

「1年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金」

が科される仕組みです。

この制度は、アカウント売買が第二次犯罪へ波及する危険性が高いという認識に基づき、“入口の段階でリスクを断つ”ための明確なルールとして機能しています。

📰「金が必要なら口座も売る」…未成年が闇取引に手を染める衝撃の実態 [韓国記者コラム](KOREA WAVE 10月30日配信)
#Yahooニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/906dd241c3a12fa751f4ade389e88a9618193633

 

■【日本】売買されたXアカウントが“闇バイト募集”の発信源に

日本でも深刻な事件が報じられています。

千葉県市川市で起きた強盗事件の捜査では、犯行グループが他人のXアカウントを複数購入していたことが確認されました。

これらのアカウントには、

  • 「即日即金」
  • 「高額報酬」
  • 「詐欺・強盗・空き巣・案件多数」

などの投稿が並び、実際に若者が応募し事件に巻き込まれていました。

さらに、アカウントが凍結されても、別の“買われたアカウント”に切り替えて再登場するという実態も判明しています。

こんな危険なアカウントが、複数の法人や個人によって、国内で公然と売買されている現実があるのです。

 

📰Xアカウント購入し「即日即金、高額報酬」と闇バイト募集…強盗など犯罪を具体的に記したものも(読売新聞オンライン12月6日配信)
#Yahooニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c1a9683829255f7fe12d84e699a6ed9b4d69f6f

 

■【日韓の違い】しかし“入口”という共通点は同じ

韓国では:

→ 若者自身がアカウントを売る行為が広がり、犯罪に近づく“心理的入口”になっている。

 

日本では:

→ 犯行グループが匿名性確保のためにアカウントを購入し、

→ そのアカウントを使って闇バイト募集を発信。

→ 投稿を見た若者が“勧誘の入口”から巻き込まれる構造が存在する。

つまり 入口の形は違っても、「アカウント売買が犯罪を広げる起点になる」という点は共通しています。

 

■【日本の特徴】流通するXアカウントの多くが“海外発祥”

日本で売買されている X アカウントには、次の傾向が見られます。

  • 過去の投稿が外国語
  • フォロワーが海外に偏っている
  • 作成地域が海外
  • VPNや複数IPで運用された形跡

海外で大量生成されたアカウントが日本に流入し、闇バイト募集や詐欺広告に転用されるケースが多いことが確認されています。

SNSは国境を越えてつながるため、海外発のアカウントが、日本の若者を犯罪に巻き込む“きっかけ”になってしまう現状があります。

 

■私たちの署名活動が問いかけていること

今回の2つの報道は、

「SNSアカウントの不正売買を社会としてどう扱うべきか」

という重要な問いを改めて突きつけています。

私たちの署名活動は、規制の必要性を訴えるだけでなく、若者と被害者を守るために、“入口の段階で何ができるのか”を社会に問う活動です。

みなさまのご賛同とご関心が、見過ごされてきた問題に光を当て、未来の被害を減らす確かな力になっています。

引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

🌱サイバー防犯ボランティア rose

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