日本維新の会が、議員立法による「犬猫食禁止法」の制定を目指していると報じられています（産経新聞・2026年7月9日）。犬猫を食べること、食用目的の輸入・飼育を、刑罰をもって禁じる内容です。

この法案は、犬猫では終わりません。 私たちが反対する理由は、この一点に尽きます。

「次」は、既に予告されています
この法案を推進してきた議員の活動記録を、公開資料で確認してください。

2019年から国会で犬猫食の法規制を要求。クマの緊急銃猟には「わなに閉じ込めたクマも対象とするのはおかしい」と国会で異議（2025年6月・参院環境委）。クマの捕殺に代わる「棲み分け」を求める質問は、動物保護団体が公式サイトで称賛しています。掲げる言葉は「動物はモノじゃない」。

そして、この立法を歓迎する動物保護運動の中心団体は、自らの目的を隠していません。ヴィーガニズムの普及と「畜産物の量の削減」を、公式サイトと定款で公言しています。

つまり「犬猫だけだから大丈夫」という保証は、どこにも存在しないのです。犬猫は最も同情を集めやすい入口であり、一度「愛玩感情を根拠に食を刑罰で禁じる」前例ができれば、同じ論理は次の食材に引かれます。二件目からは、前例を指差すだけでよいのですから。

馬刺しを、鯨を、ジビエを食べるあなたの話です
「愛玩動物だから禁じる」——この根拠を認めるなら、欧米で愛玩動物とされる馬はどうなるのか。実際に米国は、馬を愛玩の対象とする世論を背景に、馬の食用屠殺を事実上終わらせました。熊本や信州の馬刺し、鯨、兎、ジビエ。「自分は犬猫を食べないから関係ない」と皆が言っている間に前例ができ、前例はあなたの食卓に引かれます。

商業捕鯨の再開を国際社会に主張してきた日本がこの法を持てば、「日本自身が、愛玩感情による食の禁止を認めた」という最良の論拠を反捕鯨国に渡すことになります。捕鯨の現場が数十年かけて守ってきた立場を、国内の空気で自ら壊すことになるのです。

しかも、規制すべき実態の立証すらありません
根拠として語られる「提供店約50軒」を会議録まで遡ると、2019年11月の国会答弁に行き着きます。政府の答弁は「約五十軒ある旨が掲載されていたという状況」——政府確認ではなく、メディア掲載の伝聞です。輸入も平成30年度以降、確認されていないと政府自身が答弁しています。7年間、同じ伝聞の数字のまま、実態調査の更新すらなく続いてきた規制要求です。

虐待なら動物愛護管理法で処罰でき、衛生の問題ならと畜場法・食品衛生法で対処できます。現行法で守れないものを探すなら、残るのは「多数派の感情」だけ。感情の保護のために刑罰を新設する前例を、この国に作らせてはなりません。

私たちの要望
日本維新の会代表・吉村洋文殿へ： 「犬猫食禁止法」の立法を断念してください。犬猫を含め、何を食べるかを刑罰で規制する立法を行わないでください。

各党・国会議員のみなさまへ：

本法案に賛同せず、共同提出・審議入りに応じないこと
犬猫に限らず、特定の食材の摂食を刑罰の対象とする立法を行わないこと
動物の虐待や食品衛生の問題には、新法ではなく現行法の執行で対処すること
何を食べるかは、民の領分です。今回は犬猫。次は、鯨か。馬か。——その問いに「次はない」と答えられる者は、誰もいません。

食文化と立法を考える会 https://shoku-rippo.org