2025年2月に国会に提出された「特定生殖補助医療に関する法律案」は、生殖補助医療の対象を法律婚をしている異性カップルに限定しています。また、法律婚をしていない人に医療を提供した病院・医師に対して刑事罰を科す内容が含まれています。

このまま法案が成立すれば、同性カップルや事実婚のカップル、シングルの女性は、生殖補助医療を受ける権利を奪われ、希望しても子どもを持つことができなくなります。

これは、性と生殖に関する健康と権利（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、SRHR）を脅かす問題です。

特定の条件を満たす人にのみ医療を認め、それ以外の人を排除したり、医療行為に刑事罰を科したりすることは、法律婚をしていない・できない人々への明白な差別にあたり、その存在を軽視する行為です。これは、個人の尊厳を損なうだけでなく、国際的な人権基準にも反する重大な問題です。

私たちは、すべての人が平等に生殖補助医療を受けられる社会のために、リプロダクティブ・ヘルス（性や子供をうむことに関わるすべてにおいて、本人の意思が尊重され、自分らしく生きられること）を脅かすこの法案の修正を求めます。

すべての人が平等に生殖補助医療を受けられる社会の実現のために、法案の修正を求める署名にご協力ください。

【私たちが求めること】

1.法律婚をしていない者に医療を提供した病院・医師への罰則規定を無くすこと。

2.生殖補助医療の対象を、同性カップル・事実婚カップルにも拡大すること。

あなたの声が法案修正の力になります。ぜひご協力をお願いいたします。