みなさま
現在飲食店ユニオンは、新型コロナ禍において正社員に100％の休業手当を支払ったにもかかわらずパート・アルバイトには支払わないのは差別だとして株式会社フジオフードシステムと裁判を行っておりますが、その原告は昨年12月にクリスマス手当廃止撤回のために様々な取り組みをしたパート女性です。
この度、パート・アルバイト差別と闘うこの裁判を応援するため「フジオフード裁判サポーターズ」を立ち上げました。どなたでも無料でご入会できますので、下記呼びかけ文をお読みいただき、ぜひご入会をお願いいたします。
〈呼びかけ文〉
パート・アルバイトは家計補助？！非正規女性差別を許さない！フジオフード裁判サポーターズにぜひご参加を
パート・アルバイトの収入は「家計を補助するもの」に過ぎないとして、新型コロナ禍の休業への適切な休業手当の支給を拒否している株式会社フジオフードシステム。正社員には100％の休業手当が支払われているにもかかわらず、です。フジオフードで2人の子どもを抱えながら働く女性パート労働者は、飲食店ユニオン(首都圏青年ユニオン飲食業分会)に加入して団体交渉を行いましたが、会社の態度は硬く、やむなく、パート・アルバイトに休業手当を支払わないのは差別だとして裁判を提訴しました。
フジオフードで働く労働者の9割以上がパート・アルバイトであり、そのほとんどが女性です。非正規労働者や女性労働者は、長年にわたり、「男性に養われている家計補助労働者に過ぎない」と差別され、低賃金・不安定雇用を強いられてきましたが、その「家計補助論」が新型コロナ禍の休業手当不払いの理由として持ち出されたのです。新型コロナは改めて日本社会の女性差別・非正規差別の根強さを明らかにしました。
女性差別・非正規差別と闘うフジオフード裁判を応援するため、フジオフード裁判サポーターズにぜひご加入ください。
〈呼びかけ人〉
後藤道夫（都留文科大学名誉教授）、笹山尚人（東京法律事務所）、杉田真衣（東京都立大学准教授）、竹信三恵子（和光大学名誉教授・ジャーナリスト）、原田仁希（首都圏青年ユニオン執行委員長）、蓑輪明子（名城大学准教授）
〈原告からのメッセージ〉
私はフジオフードシステムが運営する『デリスタルト＆カフェ』で約5年間パートとして働いています。新人アルバイトの育成や発注業務店長会への出席など、正社員と同等の仕事をしてきました。約10万円の月給は2人の子どもの生活費に充てており、無くてはならないものでした。
そんななか新型コロナ禍でシフトと収入が大幅に減らされて大きな不安を抱えました。その後正社員には休業手当が支払われていたことを知り、怒りと悲しさを感じました。
正社員は店長1人しかおらず、日々の店舗運営の中心はパート・アルバイトです。なぜパート・アルバイトにだけ支払われないのでしょうか。これは差別ではないでしょうか。
会社の差別的対応を許さず、女性労働者の社会的な問題解決の前進のためにも、最後まで諦めずに戦いたいと思っています。ぜひ応援よろしくお願いいたします。
〈フジオフード裁判サポーターズとは？〉
フジオフード裁判サポーターズとは、新型コロナ禍におけるパート・アルバイトへの差別的な休業手当不払いと闘う女性パート労働者による裁判を応援するための会です。サポーターになっていただいた方には、裁判期日のお知らせや、裁判の進捗状況などをお伝えする「フジオ裁判通信」などをメールで配信いたします。費用は無料です。
【連絡先】首都圏青年ユニオン
東京都豊島区南大塚2-33-10東京労働会館5階公共一般労組内
電話：03-5395-5359
メール:union@seinen-u.org