2026年7月28日に発生した熊本地震により、熊本県八代市では地下水を利用する多くの家庭で井戸や給水設備が被害を受け、生活用水が使えない状況となりました。

まず初めに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず復旧作業や災害対応に尽力されている皆様をはじめ、関係者の皆様へ深く敬意と感謝を申し上げます。

今回の災害を通じて、現地の方々からさまざまな状況を伺いました。復旧作業は着実に進められている一方で、業者の方に来ていただいてもその場では復旧できず、応急対応で生活を続けているご家庭もあります。大規模災害では復旧依頼が集中するため、一件一件の対応まで時間を要する現実があることを知りました。

災害時には、水や食料、生活用品など命を守るための支援が最優先であることは言うまでもありません。その支援によって、多くの方々の命と生活が支えられています。

しかしその一方で、被災された方が一日でも早く日常生活を取り戻すためには、生活インフラの復旧も同時に進めていくことが重要ではないでしょうか。

生活用水が復旧すれば、自宅での生活を再開しやすくなり、給水支援への依存も減り、自立した生活への大きな一歩となります。特に、被害が比較的小さい地域や、あと一歩で日常生活を取り戻せる状況にある地域では、復旧までの時間がその後の生活に大きく影響すると感じています。

現在の指定給水装置工事事業者制度は、安全な給水設備を維持するために欠かすことのできない大切な制度です。しかし、大規模災害時には一つの自治体だけで対応することが難しい場面もあるのではないでしょうか。

そのため、災害時に限り、他自治体で指定を受けている給水装置工事事業者が応急復旧工事に参加できる仕組みや、指定手続きの迅速化・簡素化など、広域で連携できる柔軟な制度運用について検討していただきたいと考え、この署名活動を始めました。

私たちが願っているのは、今回の災害だけに対応することではありません。日本では地震や豪雨などの自然災害が各地で発生しています。だからこそ、命を守るための支援と、一日でも早く日常生活を取り戻すための復旧を同時に進められる体制について、今回の経験を教訓として考えていただきたいのです。

災害はいつ、どこで起こるか分かりません。しかし、今できる備えによって、次に同じような状況に置かれた方々の負担を減らすことはできます。

被災された方が一日でも早く安心して日常生活を取り戻せる社会を目指して。

皆様のご理解とご賛同を、心よりお願い申し上げます。