災害時復旧支援ボランティアを移送する、旅行事業者への委託費補助制度を求めます

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内閣府 国交省 厚労省 経産省 総務省 観光庁 ほか、行政担当各位

いわゆる「ボランティアバス」が火種となって、観光庁から行われた通達から1年。

復旧経験豊富なボランティア団体も、事業者側のコスト増大要請にともなって、遠隔地への派遣中止に追い込まれています。自治体行政が企画する無料ボランティア・ツアーも、予算が続かず中止が増えています。

「旅行事業者の保護」の為かとも受け取れますが、民(ボランティアと支援団体)・業(旅行事業者)共に、持続可能な「災害支援移送」の様々なリスク保障に対応するためには、現状、いたしかたがない、とも思います。

そもそも、偶発性が高く短期募集になる「災害支援移送」は、それを担って頂く「旅行事業者」にとっても、予想外に運営リスク・コストがかかり、実務負担も増えているのが実情です。

「常日頃からの備えの周知、また発災を抑える努力」も必要です。支援団体も、本来「その為に運用すべき予算」を派遣支援に回すことが続いています。

災害復興支援は平時に生じるものではなく、その態様も災害によって樣々ですが、ボランティア移送費目的予算の事前設定については、観光庁も「無償でない限り、旅行事業者以外が旅行費用を徴収する事」になり「業」として捉えられる可能性を指摘しています。

このため、民間財団も対応できないケースも多く、企業努力という篤志まかせの現状のままでは、災害支援支弁保険の様な形の「業」としても成立させることは難しいと考えます。

加えて、ボランティア支援団体としても、災害支援ボランティア参加者の安全性確保の観点から、変化にとんだ現場での作業管理に対応できる柔軟性を、移送手段を有する運行管理者に要請することはあり、災害支援旅行事業者としても、運行管理上必要な人員の確保、通常の旅行ではほとんど起きない「商品である乗物」の予想外の汚損や、柔軟対応に応じられる実務体制などの「支援リスク」を考慮した価格設定を、支援経験を積むにしたがって検討せざるを得ず、それに伴う災害支援ボランティア個々人に対する費用負担の増加に、民・業の双方が、対応・配慮の限界を超えてしまい、事業として軽々に企画できないケースが生じるのも致し方ない状態が慢性化してきています。

ボランティアにも、その「ボランティアの集合体」である支援団体にも、それを支援してくれる企業にも、そして被災地行政にもそれぞれの「限界」があります。
限界を超えた無理はできません。させたくもありません。

この問題について、未だに紋切り型で対処している観光行政の「対応策」が、問題の根幹にある災害支援に掛かる民・業に及ぼしている経費負担の軽減策においては「皆無」といってよく、結果的に現地の消防・周辺の自衛隊をはじめ、被災地行政や、ボランティア、支援団体、企業への負荷ばかりが増している現実は、観光資源の復旧、回復にも深刻な影響を与えつつあります。

少なくとも法人化し、被災自治体からも適切に評価を受けているボランティア団体を支援する「移送企業(旅行事業者)」に対して公的支援を行い、もって災害時のボランティアや支援団体・移送企業に偏る現状の負荷を緩和し、官・民・業の持続可能な共助体制構築を促し、有事に際して、それぞれ適時公正に活躍し、迅速かつ安全に被災地回復が果たせるよう、政府として関係省庁に強く指導することを合わせて、この際、観光庁を含め、国レベルに対して本請願を求めたいと思い、この署名を開始します。

各被災地の一日も早い回復と、政府省庁も含め官民業の誰もが被災した方々へ寄り添うこころを保ち、関わり合う誰もが「誇り」をもてる支援体制の一助となることを祈りつつ。

ご協力いただける方のご賛同をお願いします。



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