『災害が発生すれば困ってる市民の状況を何とかしたいと、いち早く災害復旧に従事したいのですが今の体制では叶いません（土木職員）』

 

 

『ひとつひとつのケースを大切にして患者に寄り添い支援したいと思っていましたが、コロナ禍ではそれができなくなり、もどかしさでいっぱいでした（保健師）』

『本当は子どもや親に丁寧に寄り添い対応したいと思っていますが、日々の業務に追われて目の前の仕事をこなすことしかできないのがつらいです（児童相談所職員）』

 

 

『患者を支援するために保健師になったのに、コロナ禍は「入院できません」「保健所ではできません」と患者や家族に伝えなければならず、毎日胸が張り裂けそうでした（保健師）』

台風や大雨、土砂災害などのニュースが次々と伝えられます。災害が発生すれば自分の家や家族が被災していても真っ先にかけつけ対応するのが自治体職員です。

新型コロナウイルス対応では、感染拡大を続ける未知のウイルスを前に、保健所や自治体がその対応に追われ、毎月100時間以上、多いときには200時間もの時間外勤務をしなければならない職員もいました。

他にも児童虐待への対応、子育て支援、道路や河川の整備、防災施策、農業や中小業者への支援など、あらゆる場面で住民の暮らしを支えています。

 

 

多くの自治体職員が「住民の役に立つ仕事がしたい」「住民のいのちとくらしを守りたい」と願って日々仕事をしています。今後、新たな感染症の発生や、頻発する自然災害から住民のいのちと健康を守るために自治体職員は昼夜を分かたず働くことになります。しかし、自治体労働者が経験やスキルを積み重ね、健康に働き続けることができなくなれば、それもできなくなります。

この30年間、全国の自治体職員は48万人も減らされました。これから起こり得る新たな感染症や災害時に対応できる人員と余裕はどの自治体にもありません。多くの職員が長時間労働を強いられながら懸命に住民対応をしている実態があります。

 

 

労働基準法では時間外勤務に上限を設けていますが、自治体で働く職員は「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合（労働基準法33条1項）」「公務のために臨時の必要がある場合（同3項）」は際限なく働かせることができるとされ事実上、残業規制が「青天井」になっている実態があります。たとえ災害時であっても、過労死のリスクまで背負って働かなければならない状況を改善するため、以下のとおり要請します。

【要請項目】

1. 労働基準法第33条を見直し、自治体労働者の時間外勤務に明確な上限規制を設けること。
2. 労働基準法第33条3項の「公務のために臨時の必要性がある場合」にあたる業務を明確にし、厳格に運用するとともに、その場合であっても明確な上限規制を設けること。
3. 災害や新興感染症の発生等の健康危機事象に備え、自治体職員を抜本的に増員するための予算措置を行うこと。