昨年6月に可決された貨物自動車運送事業法の改正は、今年4月から施行され、その中には違法な「白トラ行為」を行った荷主への罰則規定が盛り込まれています。この法律の施行により、関東で8割、全国で6割を占める白ナンバーダンプ事業者が、単にナンバープレートの色だけで建設現場などから排除される可能性があります。

　東日本大震災（写真）や能登地震などの自然災害の復旧や災害防止のための治水工事などあらゆる土木工事で真っ先に必要なのがダンプカーによる土砂運搬です。その中心が白ナンバーダンプです。この法の施行により、ダンプ事業者は廃業に追い込まれ、災害復旧や土木建設工事に於いて、これまでの5倍もの工事時間がかかるリスクがあります。災害復旧や社会インフラ整備が大幅に遅れる原因を国交省が作っていいのでしょうか。

　さらに、白ナンバーダンプ事業者には、ダンプ規制法（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法）によって、事業を始める際に、専ら行う事業を届け出て、国土交通省の許可を得てダンプボディに「背番号」を表示する義務があります。国が白ナンバーダンプで事業を行うことを認めていながら、一方で国土交通省は、別の法律である貨物運送事業法により、白ダンプを強制的に排除しようとしています。

　また、過去には砕石会社へダンプを持ち込み、専属で働いていたダンプの労働者性が争われ、判決ではダンプは会社との関係で労働基準法上の労働者であり、「貨物自動車運送事業法の適用外」とされた判決があります（北浜土木砕石事件）。つまり、「個人の白ナンバーダンプは車持ちの労働者」として法的に認知され、貨物自動車運送事業法の適用外であり、簡単に排除されるべきではありません。

　４月を目前に控え、国土交通省の建設関連部局や地方自治体、ゼネコンなどの建設業者、下請け会社では、大きな不安と混乱が生じています。私たちは、白ナンバーダンプは、災害復旧や建設現場において重要な役割を果たし来る大規模自然災害でも必要不可欠なものと認識しています。ダンプ事業者を救済し、継続して働けるよう皆様のご署名をお願いします。

国土交通省大臣への要請項目

1. 個人白ナンバーダンプについては、労働者性や個々の取引実態などから、貨物自動車運送事業法の対象にならないケースが少なくありません。一律的に排除されないように判断基準を明示してください。
2. 当面、誤った法解釈に基づく白ナンバーダンプの排除・差別が起こらないよう、関係する発注者、業界団体、建設業者を指導してください。