漁獲量規制で苦しむ沿岸漁民のために沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅に増やすことを求めます

農林水産大臣　殿

水産庁長官　　殿

                                                                    JCFU全国沿岸漁民連絡協議会

　　　　　　　　　　　　　　　訴え

日本の海を守り続けてきた沿岸漁民   

日本の漁業経営体は約８万、その９割以上が小規模沿岸漁業経営体です。私たち沿岸漁民は、離島を含め日本の沿海地域全域で漁業を営み、国境付近の不審船を監視し、海の環境を守り、新鮮な魚介類を国民に届け、魚食文化と漁村に残る伝統文化を守り続けています。しかし、いま、国の漁業政策でこの地域社会と漁業が疲弊する事態が生じています。

資源にやさしい沿岸釣り漁業まで規制する漁獲量規制（TAC）制度

私たち沿岸漁民は、釣り漁業など資源にやさしい漁法による漁業を行っています。しかし、国はこの資源にやさしい釣り漁業の漁獲権利までも機械的に漁獲量規制するTAC（漁獲可能量）管理制度を推し進めています。とくに問題となったのが2018年に始まったクロマグロのTAC管理でした。TAC管理を始めるにあたって、国は当初、配分枠を沿岸漁民や漁協へ一切事前説明を行わず突然発表し、30日間行うべきパブリックコメントも９日間で締め切りTAC管理を強行しました。漁獲量の配分案は２万隻以上の小規模沿岸釣り漁業など沿岸漁業枠に小型魚1,317トン・大型魚733トン、わずか数十隻の企業資本漁業である大中型まき網など大臣許可漁業枠に小型魚1,500トン・大型魚3,063トンを配分するという大規模漁業優先の内容でした。

漁民の反対の声を無視し、強行した大規模漁業優遇のクロマグロ漁獲規制

私たち沿岸漁民は、2018年６月に「この配分枠では生活ができない」とクロマグロを漁獲する全国漁民が農林水産省前に集まり抗議集会を開催し、農林水産大臣に配分枠の見直しを行うよう強く申し入れました。しかし、その後も、当初の沿岸漁業枠と大臣許可漁業枠との基本的な配分枠を変更することなく今日までTAC管理を続けています。このため、この６年間、クロマグロを漁獲対象にする沿岸釣り漁業者らは漁獲配分枠がきわめて少いため、クロマグロが眼前の海に来遊しても漁獲することができず、沿岸漁業いじめの罰則だけが強化されています。さらに、沿岸漁業の主な漁獲対象であるスルメイカの大不漁もあり、今、沿岸漁民の生活は極めて厳しい状況におかれています。このため沿岸漁民のなかには、すでに漁業をあきらめて離脱した者、新規参入をあきらめる若者たちが出ています。

国連は「経営体の9割を占める小規模沿岸漁業を大切にせよ」と宣言

FAO国連食糧農業機関は、「責任ある漁業のための行動規範」（FAO,1995）や「持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン」(FAO,2018)などの国際的な政策文書を発表し、世界で９割以上を占める小規模沿岸漁業を守ることの重要性を謳っています。このためEU諸国では、TAC管理にあたっては小規模沿岸漁業者には生活に配慮した漁獲枠の配分が保障されています。これに対して我が国の国内配分は、大規模漁業優先で小規模沿岸漁業の漁獲枠が小さく、小規模漁業を大切にせよとした国連文書に反するものとなっています。

沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅に増やせ！

７月に釧路市で開催された中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会において、太平洋クロマグロの親魚資源量は、WCPFCの期待値以上の14.4万トンにまで増加したことが示され、2025年からの漁獲枠について大型魚を1.5倍、小型魚を1.1倍にすることで合意がなされました。今後、増枠に伴う日本国内の漁獲枠配分にあたっては沿岸漁民を苦しめてきた2018年の沿岸漁業枠と大臣許可漁業枠の国内配分に立ち戻って見直し、小規模漁業に配慮した大西洋クロマグロの配分事例に見習い、日本の漁業経営体の９割を占める沿岸釣り漁業者らが安心して操業できるよう沿岸漁業枠を大幅に増加させるようここに強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　具体的要望事項

クロマグロの漁獲枠が小さく、経営困難にある沿岸つり漁業者らが安心して操業できるよう2025年の漁獲枠の国内配分にあたっては、

１．小型魚については増枠の400トンをすべて沿岸漁業漁獲枠に配分すること。

２．大型魚については、沿岸漁業漁獲枠として総漁獲枠の約6割5,000トンを配分すること。