給料が上がっても、社会保険料が上がる。
手取りが増えない。
子育て世代、若い世代、働く世代の負担は限界に近づいています。

その一方で、医療保険では、市販薬で対応できる症状に対しても、保険料を財源とした給付が行われています。

湿布、外用消炎鎮痛薬、花粉症薬、胃腸薬、保湿剤など、市販で購入できる薬と同種・同効の医療用医薬品については、保険給付のあり方を見直すべきです。

私たちは、必要な医療を削れと言っているのではありません。
重い病気、慢性疾患、難病、がん、医師の管理が不可欠なケース、低所得者への配慮は必要です。

しかし、市販で購入できる薬まで広く保険で支え続けることが、本当に持続可能な医療保険制度と言えるのでしょうか。

医療保険は、本当に必要な医療を守るための制度です。
湿布やOTC類似薬まで保険で抱え込み続ければ、保険料負担はさらに重くなり、現役世代の手取りは減り続けます。

私たちは、厚生労働省に対し、以下を求めます。

1．市販薬で対応できる湿布・外用消炎鎮痛薬などのOTC類似薬について、保険給付を段階的に見直すこと。
2．湿布については、原則自費化を含めた見直しを進めること。
3．がん、難病、重度の慢性疾患、医師が継続使用を必要と認めるケース、低所得者などには例外措置を設けること。
4．OTC類似薬の保険給付見直しによる削減効果を試算し、社会保険料の引下げにつなげること。
5．保険財源を、本当に必要な医療、救急医療、重症医療、子どもや現役世代の医療に重点化すること。
6．保険給付の対象について、国民にわかりやすく公開し、定期的に事務事業評価を行うこと。

守るべきは医療です。
ばらまき化した保険給付を守ることではありません。