〇消費税を富裕税にすれば以下のようなベーシックサービスが実現できます

・妊娠した時点で胎児の人権を認めその生存権の保障のため児童手当を出産まで支給

・生活困窮者の女性男性幼児高齢者を問わず生理用品・食料品など生活必需品の消費税ゼロ

・120歳まで学び続けられる社会の実現を

18歳まで高校などの授業料、教材費、給食費などすべて無償化

18歳以上は短大・4年制大学や専門学校などの学費の自己負担を医療費と同じ自己負担3割

短大・4年制大学・大学院や専門学校などで行われるリカレント教育も原則自己負担3割

・大学・専門学校進学を選択せず就労した18～22歳の労働者は保険料や税金を免除

・保育・介護・教育を質の良いサービスにするため、もっと予算をもっと人員を

　虐待の温床となる介護施設のワンオペを無す。

　ストライキができない保育士・介護士に公務員に準ずるような待遇改善

　教員の定額働き放題の廃止

 

〇０歳から１２０歳までベーシックサービスの実現を

　私どもは慶応義塾大学の井手英策教授の提唱された「医療、介護、教育、障がい者福祉のすべてが無償」（原則）で提供され、「貯蓄ゼロでも不安ゼロな社会」を実現するための積極財政「ベーシックサービス」を目指して活動しています。そしていま資本主義社会が抱えている弱者あるいは下級国民と呼ばれている人たちの「日々の生活・将来への不安」は消費税の廃止や減税では解決できず、低所得者などの生活困窮者に負担なく「上級国民」からより多くの税を徴収すべく消費税の税制や税率を変えて財源を確保すれば解決することができると考えています。　

そのため低所得者が実質消費税負担ゼロとなるよう低所得者の毎月の生活必需品の消費税相当額を毎月全国民へ還付して消費税の「逆進性」を解消すれば消費税は「最低限の生活必需品」以上にお金を使った分だけ税を払う「累進性の税」になります。今の予算の足りない分、消費税の税率を上げて確保した財源を用いて社会で切実にニーズがあるのに財源がなく出来ていないことの実現を目指すべきなのです。

　以下でもう少し詳しく私たちの思い描く「ベーシックサービス」について述べさていただきます。

①       120歳まで学び続けられる社会の実現

・18歳まで高校などの授業料、教材費、給食費などすべて無償化

・18歳以上は短大・4年制大学や専門学校などの学費の自己負担を医療費と同じ自己負担3割

・短大・4年制大学や専門学校で行われるリカレント教育も原則自己負担3割

　子供のいる方、子供を持とうと思っている方、あるいは大学などの進学を将来の選択肢に考えている方へ、大学などの学費が医療費と同じ3割負担のみで行かせることができるなら消費税を多少増税してもかまわないと思いませんか。　

　日本は大学の学費がバカ高いので子供を産み育てることに躊躇し、出産をあきらめる人が多くいます。いわく自分の給料が低く子供に大学に行かせられそうにないから子供を産んだら子供がかわいそう。何百万もする大学の学費が少子化を加速させているのです。また親に負担をかけられない、あるいは奨学金を得ても社会に出てから返済していけるとは思えず、大学進学という選択肢をあきらめる人が今日本に多くいます。

　私には小学生の息子がいますがなにせ手取り十数万の介護職なのでどこまで息子に「いい教育」を受けさせられるか不安になります。少なくとも親の給料が低いから子供が大学進学するという選択肢が消えることになってほしくはないのです。そのため今より生活が苦しくなっても子供の将来の選択肢が増えればそれは仕方がないことだと思うのです。親にお金がなくとも大学に通わせられる貸与型の奨学金は支払い猶予がありますが踏み倒せるものではありません。子供が何百万もの負債を抱えて社会人になる今の奨学金の制度はおかしくありませんか。またこれからの時代、労働者が働き続けるため、労働者の付加価値を上げるためにもリカレント教育はもっと手軽なものになるべきでこれも医療費と同じように3割負担にして学べるようにすることが日本の労働者の生産性を上げることになり経済の活性化につながるのです

②    進学を選択せず就職した18~24歳の就労者には所得税などの税金の免除、国民年金の公費負担などの優遇措置を行う

　高等教育の公費負担が増えたとして、18～22歳までの若者を大きく「進学する人」と「就職する人」に大きく分けられるとして就職を選んだ若者に不公平感がうまれないように４年間所得税などの税金や社会保険料・年金の納付を免除する。こうすれば完ぺきとは言わないまでもだいぶ人生の選択肢の不公平感はなくなります。

③   義務教育課程＋高校までの授業料・教材費・給食費の無償化を

　これを無責任なバラマキといっては少子化の解消は不可能です。自分たちの生活でいっぱいなのに子供なんて経済的に無理、つくりたくともつくれない、という人をいかに減らすか。つまり子育ての負担を経済的な部分の負担は可能な限り軽減すべきなのです。子育てにおける経済的負担の軽減の一つに過ぎないのですがやるべきことなのです。またほぼ中学卒業後進学するので18歳までの高校の費用も無償化してこそ安心して子供が生み育てられる社会なのです

④    妊婦さんの経済負担を抑えるために、胎児の生存権を保障するために、児童手当を支給し出産時の一時金の倍増を。

　今の日本では出産までかかった費用は出産したら後で国が相当額お支払いします、といなっています。これは妊婦が働いていなくとも夫が経済的支えている、あるいはシングルマザーでもまともなところに働いていて妊娠中は休業手当などの支援が受けられる、ということが前提になっています。

　問題はそうでない人は相当経済的に追い詰められてしまうことです。夫婦ともどもスマホに届く単発バイトをこなして何とか生活している、あるいは妊娠した途端に夫が豹変しDVを行いお腹の赤ちゃんを守るため家を飛び出しホームレス状態になってしまった。あるいは働いていない未成年の方で妊娠した途端、男が消え去ってしまった。

　このような経済的に困難な妊婦の方にとって妊娠は「地獄のような罰」でしかなく出産し子育てしていく自信がなくなり産みたくても「堕ろす」という選択をとってしまわれることもあるかと思います。

　また今の日本で生まれたばかりの新生児が遺棄され死亡する痛ましい事件が何件も起きています。詳しいことは判明していませんが、妊娠中に経済的な困難から絶望を味わい生まれてきた赤子を育てることは出来ないから思い詰めて最悪の選択を行ってしまったのではないでしょうか（もちろん彼らの罪は厳しく問われるべきではありますが）　

　そこまで追い詰められなくとも、まだまだ日本は妊婦さんの経済的な負担に対し支援が少ないです。ですから妊娠したら生まれてくる胎児にも人権を認め、生きる権利としての児童手当を支給すべきではないでしょうか。たった1年にも満たない期間、児童手当の期間を前延ばしするだけです。増税せずともこれくらい児童手当の対象の拡充を国の予算内での優先度を高めるだけで十分確保できるはずです。

 

⑤　 保育・介護・教育を質の良いサービスにするため、もっと予算をもっと人員を

・虐待の温床となる介護施設のワンオペを無くしましょう。最も有効な虐待防止するアンガーマネジメントは給料のアップと虐待のストッパーとなる他職員の目です。ニュースになるような重大な虐待は大体介護施設の夜勤のワンオペで起きています。一人の職員だけで何十人もの認知症のご利用者の命を預かる負担とリスクについてもっと深刻に考えるべきです。

・教員の「定額働き放題」をやめましょう。ちょっと給料を上げる程度でお茶を濁すのではなくそもそもの教員の頭数を増やすことこそ負担軽減につながるのです。保育士・介護士も頭数を増やしましょう。それが質のいいサービスにもつながるのです。

⑥    消費税を「富裕税」にChangeしよう

（要約）べーシックサービスの財源としての消費税を２０％に増税し低所得者対策としての「負の消費税」の導入：毎月の低所得者の消費税負担相当額の現金（負の消費税）を毎月、全国民に給付し消費税の負担を実質、中・高所得者の消費に応じたものにする。負の消費税によって低所得者は生理用品・食料品など生活必需品が実質無税となるようにする。

ベーシックサービスとは積極財政です。今より政府の支出が増えるとなると

「財源はどうする、財源無けりゃできないだろ」

という方がいらっしゃるかもしれません

　ならば財源はつくりましょう。消費税を必要な財源を確保できるだけ増税しましょう。しかし増税となると

「大学の学費が賄えないほど所得が低い家庭が多いのに貧しい人ほど家計に占める消費税の負担が大きいのに消費税を増税するのか」

「低所得者のような生活困窮者をさらに苦しめるのか」

というひとがいらっしゃるかもしれません。

　たしかに税金は、所得の多い人にはより多くの税負担を求める「累進」であるべきです。消費税は、消費に対して高所得者も低所得者も同じ税率で負担しおカネを使った分だけ税金を支払う仕組みです。高所得者の方は所得のうち消費に回す割合が少ないので消費税の負担率は低い。高所得者は所得を貯蓄や投資に回す余裕がある。低所得者は所得に対する消費税の負担率は低所得な人ほど高くなる。本来あるべき税の累進性とは逆ではないかということで、消費税の逆進性といわれています。

　高校の授業料などが無料・大学の学費が3割負担になっても消費税の２０％増税は貧しい人の生活をさらに追い詰めることになりかねない。この逆進性という副作用を抑える処方箋が必要になります。それは「負の消費税」というものです。

「負の消費税」とは低所得者世帯の消費税の負担額に相当するお金を全世帯に毎月ばらまくのです。これで実質中流以上の家庭の最低限の生活筆順品以上の消費の額に応じた税負担になり、低所得者の方にとっては生理用品・食料品などの生活必需品が実質無税になるのです。

　負の消費税はなぜ申請方式ではなく全世帯にばらまくかというと社会的弱者は情報弱者でもある場合が多いので、申請方式だと申請の仕方がわからず行きわたらない恐れがあります。また親がセルフネグレクトで申請する気がないと子供がさらなる困窮に追いつめられることになります。そもそも申請式だと役所の仕事も増え不正の温床にもなるのでいっそのことばら撒いたほうが良いのです。

　人生の１００年マラソンの結果、高齢者の方々の資産には大きな差ができています。何億もの資産のある人もいれば生活保護の方や生活保護寸前の方も多くいます。ですから消費税を富裕税化して増税し富裕層からの税収を増やし資産のない高齢者の介護・医療の費用に回す世代内の助け合いや子育て支援に回す税制こそ今、日本がもっともやるべきことなのです。