海外安全ホームページに性暴力被害の情報を充実させてください

この方々が賛同しました
安達 怜奈さんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

【閲覧注意】トリガーウォーニング・この声明文には性暴力に関する内容が含まれています

【要望】

海外で性被害に遭った場合の日本のサポート体制に関して、
多くの国(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアなど)と比較すると、まだ整備が進んでいないのが現状です。
これを踏まえて以下を要望します。

  1. サポート体制の明確化・被害者向けマニュアル公開:外省および各国の日本大使館のウェブサイトにて被害を受けた場合のヘルプページ作成。誰に連絡すべきか、医療や言語サポートへの促し、帰国した場合、国内支援への案内などをわかりやすく掲載
  2. 国内同様の金銭面・精神面・医療・法的支援、それらへのアクセスの案内情報をわかりやすく掲載

【私の体験と要望の詳細】

性暴力を受けた場合はあなたはどうするでしょう。

どこに相談したらいいかわかりますか。もし被害を受けたのが海外ならどうでしょう。

起こったことを受け入れられずどうすればいいかわからない人もいるでしょう。自分の心や生活を守るためになかったことにしたい人もいるでしょうし、無意識に防衛機制が働いて解離する人もいるでしょう。

一人ひとり、被害に対する反応は違います。しかし、すべての人に共通するのはそれぞれ身体的・心理的に大きなトラウマになることです。

 

現在日本では、性被害を受けた方の心身の負担を軽減し、回復を図ると同時に被害の顕在化を目指す「ワンストップ支援センター」が全国に設置されています。

ワンストップ支援センターは各都道府県にあり、その中の一部は24時間365日相談窓口を開いています。


しかし、海外で性被害に遭った場合は何もありません。

 

海外で修士号を取得後、私は現地で就職しました。そこで就職先の経営者たちに長期に渡ってセクハラ、強制猥褻、性的侵害、性接待やグループセックスの強要、脅迫、誹謗中傷等さまざまな被害を受けました。

私がこの件によって抱えている、法的なものから心的な困難まで全てをここで語ることは難しいです。現地だけではなく、帰国後も様々な方面から受ける誹謗中傷や二次被害によって、被害から数年過ぎた今も大変苦しんでいます。今でも十分なサポートを受けられていないため、当時の被害の苦しみが続きトラウマによる病状が慢性化し悪化し続けている日々を送っています。


海外で日本人が性被害にあった場合、日本国内の多くの被害者支援対策は適用外となります。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアなど数々の国では性暴力にあった場合のマニュアルを公開しており、大使館などが現地で訴える場合の通訳の提供や医療機関への案内などの他、帰国後のプロセスなどが掲載されています。


一方で、日本の外務省の海外安全ホームページの「海外における女性の性的被害」という項目には、「「慎重さ」が救う女性の危機」と題された注意事項として「過度な肌の露出を避ける」「過度な飲酒は控える」といった情報が掲載されているのみです。

性被害を受けた場合の唯一の案内は以下の内容のみです。

不幸にもこのような犯罪の被害者となってしまった場合には、速やかに最寄りの警察か、日本国大使館・総領事館にご相談ください。大使館・総領事館では被害者の個人情報を厳格に管理し、被害者の方の人権にも最大限配慮して対応させて頂きますので、安心してご相談ください。

これらの「注意事項」や「案内」は被害を受けた場合、本当に役立つのでしょうか?

 


私が相談した時は二次被害に加え手助けを拒否されることもありました。

明らかに被害者へのサポート体制に課題が多いと感じました。

 

現在日本国外に住む日本人は134万人以上*、海外旅行などで外国を訪れる人も161万人**を超えます。

決して少ない数ではありません。

私は海外にいる日本人の誰もが、性被害にあった時十分なサポートを受けれる体制を求めます


詳しくは、以下の内容を外務省に求めます。

  • サポート体制の明確化・被害者向けマニュアル公開:外務省および各国の日本大使館のウェブサイトにて被害を受けた場合のヘルプページ作成。誰に連絡すべきか、医療や言語サポートへの促し、帰国した場合、国内支援への案内などをわかりやすく掲載
  • 国内同様の金銭面・精神面・医療・法的支援、それらへのアクセスの案内情報をわかりやすく掲載

*海外在留邦人調査統計(2021) 

**出入国在留管理庁「出入国管理統計」(2022)

 

 

【参考】

現在存在する日本政府or他国政府の性暴力/性犯罪の被害者に向けたリソースの一例です。私が被害を受けたときは充実度が違うため海外のページを使う他ありませんでした。

 

10,669

この方々が賛同しました
安達 怜奈さんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

【閲覧注意】トリガーウォーニング・この声明文には性暴力に関する内容が含まれています

【要望】

海外で性被害に遭った場合の日本のサポート体制に関して、
多くの国(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアなど)と比較すると、まだ整備が進んでいないのが現状です。
これを踏まえて以下を要望します。

  1. サポート体制の明確化・被害者向けマニュアル公開:外省および各国の日本大使館のウェブサイトにて被害を受けた場合のヘルプページ作成。誰に連絡すべきか、医療や言語サポートへの促し、帰国した場合、国内支援への案内などをわかりやすく掲載
  2. 国内同様の金銭面・精神面・医療・法的支援、それらへのアクセスの案内情報をわかりやすく掲載

【私の体験と要望の詳細】

性暴力を受けた場合はあなたはどうするでしょう。

どこに相談したらいいかわかりますか。もし被害を受けたのが海外ならどうでしょう。

起こったことを受け入れられずどうすればいいかわからない人もいるでしょう。自分の心や生活を守るためになかったことにしたい人もいるでしょうし、無意識に防衛機制が働いて解離する人もいるでしょう。

一人ひとり、被害に対する反応は違います。しかし、すべての人に共通するのはそれぞれ身体的・心理的に大きなトラウマになることです。

 

現在日本では、性被害を受けた方の心身の負担を軽減し、回復を図ると同時に被害の顕在化を目指す「ワンストップ支援センター」が全国に設置されています。

ワンストップ支援センターは各都道府県にあり、その中の一部は24時間365日相談窓口を開いています。


しかし、海外で性被害に遭った場合は何もありません。

 

海外で修士号を取得後、私は現地で就職しました。そこで就職先の経営者たちに長期に渡ってセクハラ、強制猥褻、性的侵害、性接待やグループセックスの強要、脅迫、誹謗中傷等さまざまな被害を受けました。

私がこの件によって抱えている、法的なものから心的な困難まで全てをここで語ることは難しいです。現地だけではなく、帰国後も様々な方面から受ける誹謗中傷や二次被害によって、被害から数年過ぎた今も大変苦しんでいます。今でも十分なサポートを受けられていないため、当時の被害の苦しみが続きトラウマによる病状が慢性化し悪化し続けている日々を送っています。


海外で日本人が性被害にあった場合、日本国内の多くの被害者支援対策は適用外となります。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアなど数々の国では性暴力にあった場合のマニュアルを公開しており、大使館などが現地で訴える場合の通訳の提供や医療機関への案内などの他、帰国後のプロセスなどが掲載されています。


一方で、日本の外務省の海外安全ホームページの「海外における女性の性的被害」という項目には、「「慎重さ」が救う女性の危機」と題された注意事項として「過度な肌の露出を避ける」「過度な飲酒は控える」といった情報が掲載されているのみです。

性被害を受けた場合の唯一の案内は以下の内容のみです。

不幸にもこのような犯罪の被害者となってしまった場合には、速やかに最寄りの警察か、日本国大使館・総領事館にご相談ください。大使館・総領事館では被害者の個人情報を厳格に管理し、被害者の方の人権にも最大限配慮して対応させて頂きますので、安心してご相談ください。

これらの「注意事項」や「案内」は被害を受けた場合、本当に役立つのでしょうか?

 


私が相談した時は二次被害に加え手助けを拒否されることもありました。

明らかに被害者へのサポート体制に課題が多いと感じました。

 

現在日本国外に住む日本人は134万人以上*、海外旅行などで外国を訪れる人も161万人**を超えます。

決して少ない数ではありません。

私は海外にいる日本人の誰もが、性被害にあった時十分なサポートを受けれる体制を求めます


詳しくは、以下の内容を外務省に求めます。

  • サポート体制の明確化・被害者向けマニュアル公開:外務省および各国の日本大使館のウェブサイトにて被害を受けた場合のヘルプページ作成。誰に連絡すべきか、医療や言語サポートへの促し、帰国した場合、国内支援への案内などをわかりやすく掲載
  • 国内同様の金銭面・精神面・医療・法的支援、それらへのアクセスの案内情報をわかりやすく掲載

*海外在留邦人調査統計(2021) 

**出入国在留管理庁「出入国管理統計」(2022)

 

 

【参考】

現在存在する日本政府or他国政府の性暴力/性犯罪の被害者に向けたリソースの一例です。私が被害を受けたときは充実度が違うため海外のページを使う他ありませんでした。

 

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意思決定者

岡田 恵子
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田中 宏和
田中 宏和
中谷 元
中谷 元
林芳正
林芳正
外務 大臣

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2023年3月22日に作成されたオンライン署名