「公益通報理由に解雇・懲戒」を刑事罰に　消費者庁の有識者検討会

消費者庁が設置した公益通報者保護制度に関する有識者検討会は4日、事業者側が内部の公益通報者に対して通報を理由とした解雇・懲戒を行った場合、刑事罰の対象とする報告書案をとりまとめる考えを示した。

（2024.12.04 毎日新聞）

 

本日、上記のような報道がありました。

公益通報者保護法で禁止されている、通報を理由とした不利益な取り扱いに、罰則を課すかどうかが検討されている有識者会議が、本日も行われた模様です。

各紙が一斉に報じているのは、兵庫県のことがあるからでしょう。

 

公益通報者保護法はザル法です。現在、この不利益取り扱いの禁止規定で争おうと思っても、まず、因果関係の立証が極めて困難であり、さらには、何を持って不利益と言えるのか、実在の労働者が抱えている感覚と、裁判官や行政の判断に大きな乖離があることなど、問題は山積しています。

 

私は公益通報者保護法などなくても、派遣法に保護される派遣労働者でした。派遣法にも苦情したことに対する不利益取り扱いの禁止規定はあります。

私は苦情したことにより部長から無視をされて、仕事を失う可能性がありました。有形力の行使もされました。それを労働局の需給調整事業部の古川指導官に訴えたところ、

 

不利益取り扱いとは、貴女が殴られて警察が動かないと我々はその規定で動けない、そのレベルのものだとして、追い払われてしまいました。

私はその直後に、会社から本格的に脅迫を受けて、即日解雇になりました。会社は労働局にまで行った私を恨んでいたのです。

 

私は仕事を失い、更には会社から誹謗中傷を受け、長年苦しみの中生きてきたにも関わらず、労働委員会は私の訴えを全て無視し、不利益はないとまで断じたのです。（疎明は不十分であるという言い方ではありますが、結果としては同じです）

 

今回、消費者庁の有識者会議は、不利益の中に、意に沿わない配置転換が含まれるかについても、判断を避けたようです。通報直後の意に沿わない配置転換が、不利益であることは明らかであるのに、原状の裁判でも認められにくい現状もあり、この法律が誰かを守ることが出来るのか大変に疑問です。

消費者庁は、性善説すぎると思います。

そもそも通報されるような組織は、どういう組織なのか分かっているのでしょうか。

 

罰則規定が設けられても、すり抜ける裏技がたくさんありますし、罰則規定が課されたことにより、より労働者の切り捨ては横行し、その内容も残忍なものになるのではないでしょうか。

 

私は会社に直接訴えました。苦情や通報をした人を殺してしまえば、物理的に苦情や通報は消えるのだと。会社が目論んだのはまさにこれです。

会社は反論できず、後にこの追及を、脅迫だとしてきました。

でも、会社が行ったことは事実そういうことなのです。

物理的に殺さなくても、会社は大きな力を持っていますから、労働者を再起不能に追い込むことは可能です。脅して、精神疾患にでもして、引き籠りにさせてしまえば、物理的には訴えは消えるのです。

 

派遣社員に通報されたところで、通報に対する回答などしないまま無視をして、そのまま切ってしまえばそれで終わりです。通報された内容だけでなく、通報された事実までなかったことにできます。監査する人間など誰もいません。

ブラック企業の倫理観などその程度のものです。

現に、私の相手方のNTTデータとパーソルテンプスタッフは、一部上場企業でありながらも、通報事実からもみ消していますし、何の制裁も受けていません。

行政指導を受けても、まだ任意だなどと言い、ごねて従おうともしません。

 

仮に不利益な取り扱いに罰則規定が設けられたところで、会社は起訴などされないし、されたところで、労働者の仕事や生活は戻ってきません。

 

それであれば、通報に対する回答のスピードや、精度を高める方が先ですし、

通報内容にもよりますが、業界別に基準を設けても良いぐらいです。

業界ごとに、支配される重点的な法律は変わるので、例えば、ITだったら、、保険だったら、、指針を設けても良い。

 

私が辛かったのは、回答がないことそのものでした。

通報した内容自体は真実であり違法でした。でも会社から回答は有りません。

仕事を失ってまで通報したのに、会社は是正すらしません。

一体私は何のために通報したのでしょうか。この世に正義はあるのでしょうか。