法を無視した静岡市長の行政指導が
新聞、テレビなどで報道されていますが、静岡市長、そして市長に忖度する行政各部署は、以下の8項目に記すように、憲法、法律、静岡市条例を犯し、軽んじ、ないがしろにしています。
① 2019年、南海トラフ巨大地震・津波危険域であるJR清水駅東口に静岡市清水区庁舎を移転するという市長の計画に対して、地方自治法に従って市民が住民投票を求めました。住民投票は議会制民主主義に基づく憲法が保障しています。しかし、市議会はその要求を拒絶しました。これは憲法違反であり、地方自治法違反でもあります。
② 2019年、市長は、既にある「JR清水駅東口公園条例」を廃止もせず、区庁舎をここに移転する条例案を市議会に提出し、市議会はこれを認めました。これは市条例の違反です。
③ 2021年、市長は、区庁舎が老朽化しているとして、その移転計画を進めましたが、区庁舎老朽化を示す調査データーは保存されていません。これは不都合な証拠の隠滅工作であり、行政による違法行為です。
➃ 2021年、市とJCHOの間での東口の土地売買が市議会で採択されていないのに、市は、東口でJCHOの病院建設のための工事を始めました。さらに法に決められた工事の広告も行っていません。法律無視です。
⑤ 2021年、市の高橋雨水ポンプ場改築では、建築基準法の手続きを経ずに工事を実施し、消防法での許可も未取得でした。さらに、工事完了検査終了まで必要な工事管理者を途中で契約解除してしまっていました。法律無視です。かつては、静岡市七間町での水道局建設も市民が知らないまま行われました。
⑥ 2022年、市が建設中の静岡市立歴史博物館は、建築基準法に基づく申請をしないまま着工していました。さらに、防火剤を使用すべき壁、天井に準防火剤が使われていました。市長は“法令順守のもと、１日でも早い工事の再開を目指す”といっています。この言葉は言い換えれば、“法は形式であり、早く建設を”であり、法の軽視が見透かされます。
⑦ 2022年、市は市長の名前と似顔絵入りのコロナ対策マスクを、来年4月の市長選挙で選挙権を持つ市内の高校生に配布しました。選挙違反ではないかと批判され、気が付かなかったと言い訳しています。かつて選挙区にうちわを配って大臣を辞任した国会議員の例を知らないはずがありません。“配ってしまったものは回収できない”では済まされません。行政、市予算を私物化した選挙違反であり、法律違反です。
⑧ 2022年、コロナ防止対策として不要不急の会食を慎むようにと市民に要請している市長が、県外の知人とホテルで飲酒・会食をしていました。
この市長の体質に対して、静岡新聞は、政令都市のトップとして、政治家としての矜持を問うとして、「特別評論」を掲載しています。市長は、“身を引き締めて公務にあたる”と弁明しています。しかし、①～⑦はすべて職員のミスによるものとしており、自身の責任には言及をしていません。⑧で明らかなように、市長としての自覚に欠ける言行を行政の各部署が見倣っているといわねばなりません。このような法を無視する杜撰な行政に私たちの生活、そして子や孫たちの将来を任せてよいのでしょうか。これまで3期の長きにわたって行政を指揮してきた市長としての無責任さを厳しく糾弾せねばなりません。