判決まで残り二か月【１２月２４日】となりましたが

先日、本事件に対して担当する事となった検察官から事情聴取を受ける事となり、検察庁に出向きました。

私は、担当の検察官を信じていますが、聴取の内容から説明の表現で「責めているわけではない」と主張されていましたが

「犯罪だと分かっていたのではないか？」というような、被害者に落ち度があるのではないかと言う表現が聴取の中で行われました。

分かりやすい例えでは「騙されると分かっていて騙されたのでは」や「強制ではなく、同意があって相手と行為に及んだのではないか」というような被害者への二次被害【セカンドレイプ】と同じ印象を受けました。

 

現在も犯人らは書類送検で留まっており、未だ逮捕されていません。

このまま、仮に、担当の検察官の方。

この方は調べた限りでは今年４月に鳥取地方検察庁に来られた、前職が法務省大臣官房司法法制部付にいたキャリアの方のようです。

この方が本事件を【不起訴】という選択肢を取り、警察に忖度をして事件を闇に葬る場合は、私は真相究明、そして同じこと【警察不作為と組織隠蔽】が再び起きない為に、検察審査会に申し立てる準備に入ります。

 

■検察審査会

これは、検察が不起訴と言う判断を下した際に、１１人の一般人から抽選で選ばれた人たちが、本当にその不起訴は正しい判断なのかを見直す機関です。

彼らは主に半年ごとに新しく抽選で選ばれた人たちで、日当も支給されます。

１１人の中で、６人が賛成した場合、不起訴不当。８名が賛成した場合は起訴相当となります。

大きな違いは、不起訴不当とした場合、もう１度検察側で審議されますが、そこから不起訴が再び下された場合は、原則再審議が行われません。

しかし、起訴相当となった場合は、検察が再び不起訴とした場合、審査会で再度審議のやり直しが行われます。

ここが大きく違う点です。再審議の結果、再び起訴相当【８人が賛成】となった場合

検察官は担当事件から外され、裁判所が選任した弁護士が検察官の役目を代行し、強制的に刑事裁判が開かれます。

 

改めて、国家賠償に至る時系列としては以下のような経緯を１度皆さんにお伝えいたします。。

2022年12月、犯人らの手口により金銭被害に合いました。

2023年２月警察署に相談

しかし同年４月に犯罪には当たらない。と警察から拒否されました。

同年５月に弁護士と一緒に警察署へ告訴状を提出。【この時点で署内で３時間協議】

＊この段階で未成年少女達【16.17歳】が助けを求める訴えとして犯人らから受けていた被害実態、数百万円の金銭恐喝、給金なしの深夜から早朝までの半強制違法労働、飲酒強要、性的嫌がらせ等を該当の警察署に嘆願し、彼女たちの保護、救済を求めましたが

警察は「いたずらに時間をかける事は出来ない。うちは人員が少ない」と少女たちの涙の訴えは嘆願書面の中身を見られる事も無く受け取りを拒否されました。

 

同年７月に告訴状受理。【未成年少女達の件は無視】

＊この時に、犯人らが私の自宅住所を知っているので、この警察署に来てから釈放された場合報復を恐れていると相談すると「仮定の話をするな。逮捕されると考える方がおかしい。その考えがおかしい」「被害者には教えるが、被害者じゃないよね？」「110番すればいいけど、わいせつ事件とかで忙しいからいつ行けるか分からない」と人権軽視を受けました。

私が何度も、犯人に関する犯罪の証拠や、隠れている居住先で発見した居場所を伝えても「必要ない」と資料を受け取る事さえ拒みました。

これは先ほどの【未成年少女達の涙の訴えが書かれた嘆願の書面】を無視した事と同一の状態です。

＊後の裁判でも被告はこの点の事実は認めています。

 

２０２３年７月から合意していた月一回の定期連絡も、２０２４年１月を最後に無くなりました。

そして、私の調査により、２０２４年４月。

犯人らの１人が特定していたアパートから失踪。

私は、同年5月、鳥取県警察本部長、鳥取県公安委員会に対して苦情申し立てを開始。

警察は、２０２４年６月にようやく失踪した犯人のアパートに向かいました。

＊その事は、犯人の調査に協力してくれていた現地の協力者にも警察がようやく接触して判明しています。【２０２３年５月から警察にずっと伝えていました】

 

同年８月、苦情への謝罪として所轄刑事課長、本部課長補佐、【警部クラス】が署内で対面での謝罪と共に、署長謝罪文を手渡しました。この時、弁護士も同席していました。

＊この時点でも警察は犯人らの所在を見つける事は出来ませんでした。

同年１０月、警察は、犯人の所在が掴めないので居場所の手がかりが分かったら教えて欲しいと協力を私に打診しました。

２０２５年１月

私は多額の費用と時間をかけて、警察が見つける事が出来なかった犯人の潜伏先としている、とある旅館を突き止め警察に提供しました。

＊警察は地域を絞り込んでいましたが潜伏先を発見できていない状態でした。

２０２５年５月

居場所を教えても、全く状況説明を行わない警察に対して、私は国家賠償請求を起こしました。

2025年６月

国家賠償請求提起後、県警本部の方で再度聴取を受ける事となり、犯人の同行は監視して目視している事を認めましたが、何故半年以上逃亡を行って発見出来ない犯人を確保しないのかは教えてくれませんでした。

２０２５年８月

裁判の中で、被告弁護団は、県警との決裁で二か月必要と法廷で主張しました。

同月、私は、複数の犯人の内の１人に対して、愛知県警察に対して【犯人の潜伏先】民事裁判での勝訴した事で財産開示手続きを執行した結果、犯人が裁判所に現れなかった事に対する【民事執行法違反】で刑事告訴を行い、即時受理されました。

２０２５年10月１日

裁判で被告弁護団の主張は「鳥取地方検察庁に９月２９日に送致した」

裁判を終結【終わり】にしたい。と主張、裁判は終結。判決待ちとなりました。

＊被告弁護団は、県警との決裁で二か月必要と法廷で主張していた事を振り返ってみてください。

これは８月１日に出された主張で、その二か月後に出された書面は１０月１日ですが、「鳥取地方検察庁に９月２９日に送致した」と書かれていました。

二か月掛かる決裁が、実際には「送致」から２日程で出されています。

 

このようなあからさまな対応で送致した結果を、仮に検察庁が不起訴をして国民目線で納得できる結果となるでしょうか？

これが不起訴になった場合、組織体制を守るための隠蔽では無いと言えるでしょうか？

検察が起訴した場合の有罪率は99％です。

しかし逆に言えば、大半の事件が不起訴で終わる中でその詳細【何故不起訴なのか】が世間には公開されていません。

この事件の被害者は私だけではなく、お話した時系列の通り

多くの未成年少女が被害に合い、今も犯人らが野放しになっている事に対して、少女たちは嘆願をした事で、報復があるのではないかと怯えています。

警察の組織体裁を保つために、逮捕もされず、このまま検察も警察の汚点を隠す事に協力する形で不起訴で終わらせ事件を闇に葬る事だけは許されません。絶対に。

 

是非、メディアも報じないこの闇の実態を皆さんの力で広めてください。

今後も同じように事件を隠蔽され、被害実態が闇に消えないように今の体質や制度を変えなければなりません。

これは我々だけの問題ではなく、後世の日本を背負う子供たちの未来を守る為にも、皆様のご協力をお願いいたします。