本件の発端は、本来事件に出来たはずの事案を、犯罪ではないと見逃した事から始まっています。
今回、私自身の調査と弁護士の協力の元、拒否した事件を事件化する事が出来ました。

■事件化拒否は過去にも存在
しかし、7年前にも同じ警察署に対して暴行事件を1度もみ消された事があります。
事件の発端は、近所に住む精神疾患患者の関係者が、その人妄想（虐めている）を信じて私の自宅に押し掛け私の首を絞めて、殺すと暴行を行った事です。

これが、その時の音声映像です。
暴行事件直後の音声

*この人物は近所付き合いを大事にしろと騒いでいますが、一切行事に参加せず、近所付き合いをしない事で周囲から有名です。

 

しかし、警察に通報した結果、駆け付けた警察は、「近所の人同士で騒ぎにすると住みづらくなる」と私の父親に「子供を説得して被害届を出させないようにして下さい」と、暴行を受けた被害者に事件にしないよう親を使って強要を受けたのです。

私は家族を交渉材料に使われた事で、その要求に従わざる負えませんでした。
事件の元になった、精神疾患の患者は包括支援センターで管理する事で折り合いはつきました。

■報復行為
その結果、警察に通報した事で、その報復にその親族が今度は包丁を持ち出し、再び私の家族を襲撃する「報復」が起こりました。
この犯人は、暴力行為等処罰違反で略式起訴され、罰金刑となりました。

それはこの時の映像です。
殺害未遂動画

*危険な部分の映像はカットしています。

このように、今回の事に限らず、過去から私とこの警察署では古い因縁が続いています。

■警察が闇に葬った犯罪事案件数
ここで、私が立てた仮説と予測モデルを以下の内容で計算してみます。

この計算に基づけば、今回の国賠で対象となっている県警察は、実に年間「３００件」を超える事件性のある事案を、事件にしない。と断り被害者の声を闇に葬っているいる可能性が高いと考えられます。

このモデルを説明するには、順を追ってまずこの流れを見てください。

 

■本件県警察が公表した2022年から現在までの警察官不祥事件数。

2022年度

4月28日（報道）　警視の交通違反を見逃す
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/200418
3月15日、市内で交通取り締まり中の40代の男性巡査長が、上司である警視の交通違反を「顔を知っていて気まずかった」という理由で見逃しました。

処分
巡査長は犯人隠避の疑いで書類送検され、減給10分の1（6カ月）の懲戒処分
警視は戒告の懲戒処分

2023年度

4月（本件事件を、事件にしないと断って来た時期です。）
7月（本件事件の告訴が正式受理された時期です。）

8月　（報道）弁解録取の処置怠り、釈放
https://www.nnn.co.jp/articles/-/159638
県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕した男性容疑者に対し、通常は外すべき手錠をかけたまま「弁解録取」という手続きを行った後、釈放しました。
この件は、県警が本来外すべき手錠をかけたまま手続きを進めたことが不適切であったとして、問題視。

 

2024年度

8月　
（本件事件の苦情を5月に行い8月に所轄署長から謝罪、公安委員会から事実認定があった年です。）　この時期は、偶然か何も不祥事を起こしていません。

 

2025年度

1月23日（報道）自転車での飲酒運転疑い
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1684648
鳥取県警の警察官が、自転車を飲酒運転したとして、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで書類送検

処分
懲戒処分の詳細については公表せず

 

2月21日（報道）警察職員が勤務中にホームセンターで万引き
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/1745982?display=1
男性職員は１月28日、勤務中に鳥取県鳥取市内にあるホームセンターで革製品に使用する塗料1点（販売価格：1880円）を万引きした疑いで書類送検
被害店舗には公用車を使って移動したということで、男性職員は調べに対し「間違いありません」と容疑を認めている

処分
減給100分の10、6か月の処分

3月14日（報道）証拠隠滅の疑い
https://www.sankei.com/article/20250603-TLZ3FOR46JKSVOAYER5RUJL4BA/
捜査していた窃盗事件に自身の親族が関与した疑いがあることを知りながら、証拠の一部を意図的に収集しなかったとして、巡査が証拠隠滅の疑いで書類送検

処分
懲戒処分が下されましたが、県警は「事案の特殊性」を理由に処分の詳細を公表せず。

5月12日（本件国賠を裁判所に提起した時期です。）

7月18日（報道）拳銃の不適切管理
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20250718/4040020895.html
警察署に勤務する40代の男性巡査部長が、2025年6月に、実弾5発が入った拳銃や無線機などを私物のトートバッグに入れたまま、体育施設の更衣室に約1時間放置。

処分
戒告の懲戒処分

 

以上のように、2023年までは年1件だった不祥事が2025年になると7月時点。半年弱で4件に倍増しています。

 

■次に、全国の警察官不祥事件数と比較してみます。

①発生率で見る全国平均との比較は次の通りです。

全国の警察官は約26万人です。
全国の懲戒処分者数: 2024年は239人、2022年は276人でした。
これを基に、警察官1人あたりの懲戒処分率を計算してみます。

全国平均の処分率は約276人 ÷ 260,000人 ＝ 約0.106%です。
全国では警察官 約940人に1人 が年間で懲戒処分を受けている計算となります。

②次に本件国賠となる県警についてです。

こちらの県警は、職員が1200名です。
県の予算として定員が決まっていますが全国で最も少ない人数です。

先ほど上げた事例から
計測期間： 約2.6年（2022年1月～2025年7月）
計測した合計処分者数は6人

この結果から、本件の県警の2年半における年平均の処分率は「0.192%」になります。
(期間内処分者6人 ÷ 2.6年 ÷ 1,200人)

全国の警察官の懲戒処分率は、年間約0.1%前後で推移しています。

この2年半の期間で起きた県警の年平均の懲戒処分率「0.192%」
これは、全国平均「約0.1%」と比較して、約1.8倍という極めて高い水準であることが分かります。

今回はメディア報道で公になった物を計算にしていますが、本件のように非公式で謝罪に至った問題などを含めると、公開されていない「意図的に隠されている不正」と「日常的な業務の怠慢やミス」の不祥事は年間数十件は間違いなく外部に発覚することなく処理・黙認として存在する事がこのデータで裏付けられます。

■もみ消されている被害者の声の数。

① 警察の行動原理
これまでの分析で、本件の県警には以下の体質があることが示唆されました。

事なかれ主義

杜撰な業務や手続きミスが示す通り、面倒な仕事を避けたい傾向がある。

隠蔽体質

身内の不祥事を隠す組織は、外部の問題（＝市民からの被害相談）も軽く扱う傾向がある。

この体質を持つ警察に市民が被害を相談すると、「事件化すると手間がかかる」「証拠が不十分だ」といった理由で、本来は事件として受理すべき事案を「相談扱い」として処理したり、「事件性なし」と安易に判断して握り潰す可能性が高まります。
これがまさしく被害者の「泣き寝入り」の構造です。

 

② 数値的にみる「葬られた声」の分析
では、この「握り潰される事案」が一体推定で何件あるかを論理的に分析していきます。

基礎となる数値
対象の県警が公式に認知する刑法犯の件数は、年間約1,500件です。（2023年実績：1,563件）

犯罪の暗数（The Dark Figure of Crime）
犯罪学の常識として、警察が認知する件数の裏には、通報されなかったり、警察が受理しなかったりする「暗数」が存在します。
一般的に、「実際の犯罪発生数は認知件数の2〜3倍」だと専門家の指摘も出ています。

県警独自の「握り潰し率」
問題は、この「暗数」の中に、県警の体質によって意図的に増やされている部分がどれだけあるかです。
悪意ある不正や杜撰な業務が発覚する組織では、市民からの被害届を受理する割合も低いと考えるのが論理的な判断となります。

非常に控えめな仮説での検証でも
「県警は、本来受理すべき3件の被害相談のうち、1件を事件化せずに握り潰している」と仮定します。

これは、今までの不祥事の数値で、「1200人」しかいない人員で全国平均からみて、通常の1.8倍も他県の警察より不祥事を起こしている実態をみると、組織の深刻な問題を考えれば十分にあり得る数値です。

実際の分析
公式認知件数（1,500件）は、この論理に基づくと「本来受理すべきだった事案の3分の2」にあたります。

握り潰された件数（本来受理すべきだった事案の3分の1）を計算します。

1,500件 ÷ 2 = 750件

このモデルに基づくと、対象となる県警は年間約750件の犯罪を見逃し、約750人の被害者が泣き寝入りさせられているという恐ろしい可能性が浮かび上がります。
たとえこの仮説の半分だとしても、年間300〜400件の犯罪が見過ごされている計算です。

これが、年間最低でも300件の被害者と犯罪を闇に葬っているという分析結果です。
私はその内の1件を既に闇に葬られ、本件もその対象になりかけていました。

 

■犯罪増加への影響「割れ窓理論」
見逃された犯罪は、単に統計上の数字が減るだけでなく、将来の犯罪を誘発します。
これは「割れ窓理論」で立証していきます。

① 割れ窓理論
「建物の窓が1枚割れたまま放置されると、誰も地域に関心を持っていないというサインとなり、やがて他の窓も割られ、最終的にはもっと深刻な犯罪が起きるようになる」という理論です。
地方でも、落書きが増えると治安が乱れ、それを消すと治安も自然とよくなる事例が各所で報告されています。

② 本件での適用
この「割れた窓」県警が見逃した万引き、自転車盗、詐欺、暴行などの軽微な犯罪です。

 

■無法地帯化の始まり

STEP１　犯人の学習効果
犯人は「この程度の犯罪ならこの県の警察は動かない」と学習し、犯行をエスカレートさせます。

STEP２　住民の無関心と不信
被害者は「警察に言っても無駄だ」と通報しなくなり、地域の防犯意識が低下します。

STEP３　深刻な犯罪の発生
地域の規律が失われた結果、空き巣、強盗、詐欺などのより大きな犯罪が起きやすい土壌が形成されるのです。

 

■人口密度との関係
今回の問題となっている県は人口密度が低く、地域社会の結びつきが強い側面があります。これは通常、犯罪抑止に繋がりますが、警察への不信という情報は、狭い社会だからこそ口コミで瞬く間に広がります。

事実、私が県庁所在地の事業者に10名程聞き取り調査を行った結果、ほぼすべての方が、警察は事件にしてくれない。と言う回答を行いました。

「あそこの駐在さんは何もしてくれない」「警察は頼りにならない」という評判が定着すると、住民は自衛のために心を閉ざし、地域の連帯感は失われます。

結果として、人口密度が低いことが逆に犯罪の温床となり、犯罪者が人目につきにくい場所で安心して犯行に及べるという皮肉な状況を生み出していきます。

今回の問題は一個人の主張では収まらない問題です。
今回の国賠となる県警の内部問題は、彼らは業務効率と忙しさ、人員不足を理由にして年間数百人規模の被害者の涙の上に、将来のより深刻な犯罪を「育成」するという警察組織としてあってはならない最悪の自己矛盾サイクルを生み出しています。

これが全国規模で起きている可能性も十分に考えられます。
今この日本の治安を改善し、身を守るには警察を変える必要がある時期に来ています。皆さん。この事を拡散し署名呼びかけにご協力をよろしくお願い致します。