前文（月野れいかから）

私たちは、ASD、ADHD、解離性同一性障害、複雑性PTSDの診断が降りている人です。性分化疾患の検査も受けています。大の大人から虐待と認められず、虐待の家に強制的に返される「虐待大国日本」という汚名を、一緒に変えましょう。

本文

1. はじめに（問題提起） 

この署名は、「法律上、虐待ではない」とされ、どこにも頼ることができずにいる、すべての虐待被害者の声です。私たちは、言葉による精神的な支配や、巧妙に隠された行為によって、日々、尊厳を傷つけられています。しかし、現在の法律や行政・司法機関は、その苦しみを「虐待」として認めず、私たちは放置されています。

2. 私たちが直面している問題の核心

 現在の虐待に関する法律は、「児童虐待防止法」「障害者虐待防止法」など、対象者が限定されています。そのため、法の狭間で苦しむ人々が多数存在します。さらに、被害者が「虐待された」と訴えても、身体的な証拠がない、あるいは加害者が巧妙に正当化している場合、「法律上の虐待ではない」「家庭の問題」「制度外」と退けられます。

3. 提案：被害者の声から始まる、包括的な支援の仕組み

私たちは、以下のような、抜本的な制度改革を強く求めます。

・包括的な「虐待等」に関する法律の制定: 性別、年齢、障害の有無に関わらず、すべての被害者を対象とする包括的な法律を制定し、精神的な支配や心理的虐待を明確に定義してください。

・世帯ごとの管理廃止: 戸籍や世帯ごとの管理を全て個人ごとに記録してください。世帯ごとの管理は時代遅れです。

・被害者最優先の対応: 「虐待された」という訴えがあった場合、その声を「法律上の虐待ではない」と却下せず、まず被害者の安全確保を最優先にしてください。

・一時的な安全の確保（シェルター）: 内容の精査の前に、まず被害者を安全なシェルターに受け入れてください。

・専門家による継続的な聞き取り: シェルター滞在中に、精神科医や内科医を含む専門家が、時間をかけて被害者の話を聞き続け、多角的に状況を判断する仕組みを構築してください。

・診断の悪用を防ぐ対策: 被害者の特性や診断名が、加害者によって悪用されないための対策を法律に盛り込んでください。
・法整備: 傷害罪や侮辱罪とは別に「虐待罪」「虐待致死罪」「虐待致自殺罪」を作ってください。

4. 最後に

私たちの声は、これまでの社会では届きませんでした。この署名を通じて、すべての虐待被害者が、安心して助けを求められる社会、そして、私たちの声が「家庭内の問題」として見過ごされない社会の実現を願います。

ご賛同いただける方は、ぜひご署名をお願いいたします。