26 juin 2020

 署名開始から1か月弱が経過し、ご協力いただいた皆様へのご報告が大変遅くなってしまい申し訳ありません。

 先日、77,877人の皆様にご賛同いただいた民意として、「SNSの匿名アカウントによる誹謗中傷を撲滅するために、プロバイダ責任制限法の改正と刑事罰化を求める」署名を、第一弾として総務省・総合通信基盤局に提出し、またその後、総務省から関係部局へ展開いただきました。

 皆様からの署名が社会を動かす大きな力となり、署名を始めてから1週間足らずで、為末大さんはじめ数々の著名人の皆様や、与党・野党関わらず多くの議員の方々からもご賛同の声をいただくことができ、NHKからの取材、Yahooニュースでの記事化もあり、さらに賛同者の数が増えてまいりました。

 そして、この民意をきっかけに、自民党さんの政務調査会の中で立ち上がった「インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策を検討するプロジェクトチーム(PT)」において、本署名で法改正を求めているプロバイダ責任制限法について、「プロバイダ責任制限法が、被害者にとって実効性ある対策となっていない」という明記する形で、被害者救済の実効性強化の方針を出していただくことができました。

 5月23日の木村さんの訃報から義憤に駆られて立ち上げたこの署名は、私の拙い文言などで至らない部分も多々ありご迷惑をお掛けしましたが、皆様からの署名・コメントや、Change.org職員様・議員の方々・省庁関係者の皆様からの数々のアドバイスのお蔭で、ネットの誹謗中傷に対する発信者開示請求までのプロセスの煩雑さとハードルの高さについての認知・問題意識が大きく広がるきっかけとなったのではないかと思います。ひと手間を取ってご賛同いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。

 また、皆様からのコメントは、パブリック・コメントとして署名とは別途資料にしてまとめさせていただいて、政党とのコミュニケーションの時や、署名提出の際にも活用させていただいておりました。お一人お一人からのコメントにもこの場をお借りして御礼申し上げます。

 署名提出の際に伺いましたが、本署名のChange.org上での進捗は、署名の正式提出前から総務省・関係省庁の官僚の方々からも参照いただいており、現行制度の改善に尽力してくださっています。7月末に総務省としての対策方針の結論が出ることになっておりますが、プロバイダ責任制限法の制度改正が出来る確率は、この署名の賛同者数が多ければ多いほど上がります。もう誹謗中傷の被害者が泣き寝入りする時代を終わらせるために、皆様には是非この署名の更なる拡散をお願いさせていただきたいです。引き続きご協力をお願いいたします。

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